阪ノ下 聡 氏
株式会社ラクス / 楽楽明細事業部 ダイレクトセールス課 経理業務改善コンサルタント
2022年1月に施行された改正電帳法や、2023年10月に控えているインボイス制度の導入など、「請求書」を取り巻く環境は刻々と変化しています。
改正電帳法においては、取引先から「電子データの送付をしてほしい」「紙での郵送にしてほしい」といった個別の要望が増えることも想定され、より一層業務を圧迫する可能性があります。
そのような中、法改正や新制度の内容や影響を理解できていない、理解はしているが業務は依然として紙やハンコを用いて運用・管理をしているといった声を経理の方々から伺います。
本講演では 、法改正や新制度の影響を理解していただくとともに、増大する経理の手間を削減する 「請求書の電子発行」について抑えておくべき点や、“今”取るべき備えは何なのか？を、事例を交えてご紹介します。
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