社員の3人に1人が年収2割アップのケイアイスター不動産、単なる賃上げだけでない工夫とは

公開日2024/10/24 更新日2024/10/23 ブックマーク数

社員の3人に1人が年収2割アップ

ケイアイスター不動産（埼玉県本庄市）は10月3日、2023年度に開始した「年収2割UPプロジェクト」の最新の取り組み状況を明らかにした。2024年度は、社員紹介制度や持株会奨励金などの企業への貢献が反映される制度の活用により、年収アップにつながった。

目次本記事の内容

社員紹介手当金29万円→50万円、持株会奨励金10％増額などを実施
KADOKAWAは、対象資格取得者に支援金を支給
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社員紹介手当金29万円→50万円、持株会奨励金10％増額などを実施

同プロジェクトは、同社グループの給与水準の引き上げを目的としたもので、全社員対象の「社員紹介制度」、昨今の物価上昇に伴い間接部門の支給額のベースアップを目的とした「インフレ手当」、技術職の労働力安定化を目的とした「技術手当」などを支給している。

2024年（4月時点）は、対象従業員844人のうち、271人が年収2割UPを実現する見込みだという。社員紹介制度や持株会奨励金の増額が要因となった。

社員紹介制度とは、従業員が入社希望者を紹介することで入社後に双方に特典を提供する制度で、入社者には入社祝金として5万円を支給している。紹介者への手当金（リファラル手当金）はこれまで、年間最大29万円だったが、2024年8月から年間最大50万円に増額した。

持株会奨励金とは、従業員による株式取得の促進、持株会制度の効果を増大させるため、毎月拠出者に対し支給している出資金（毎月の拠出上限額は10万円）。これまでは拠出金額の10％としていたが、2024年9月から20％に増額した。

このほか、2024年度は、昨今の物価上昇に伴い間接部門の支給額のベースアップを目的に、係長職以下に支給しているインフレ手当の増額（月1万円→月3万円）も行った。

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