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暴力団などを含む反社会的勢力（反社）は、近年取締りの強化により縮小傾向にあります。しかし企業活動を装ったり不当な取引を迫ったり、生き残りをかけた反社の手口は巧妙化しています。それに対抗するための企業の自衛手段が反社チェックです。ここからは反社チェックのやり方について、反社の手口なども紹介しながらポイントを解説します。
目次本記事の内容
企業活動を装う反社会的勢力
反社には暴力団のほか、総会屋や地面師とその関連企業も含まれます。現在反社は「暴力団対策法」によって規制されており、さらに2007年には「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定され、反社の活動が厳しい監視下に置かれました。
ところが反社は、表面上は一般的な企業を装い、金融業や建設業に関わる事業を運営するという方法により、水面下で活動を続けています。こうした企業と取引を始めてしまうと、詐欺の被害や犯罪に巻き込まれる危険性が高まります。実際に2017年には、日本を代表する大手住宅メーカーが、反社との取引で数十億円をだまし取られました。
反社と関わりをもってしまうと、経営面でダメージを被る以外にも、企業ブランドを大きく傷つけるリスクが生じます。そのため新規に取引を始める場合などには、反社チェックが必要になるのです。
企業にとっての反社チェックとは？
反社が企業という仮面をつけて活動するのは、不正な方法で資金を確保することが目的です。その被害を避けるためには、取引相手や契約先が反社ではないことを確認しなければなりません。この作業が反社チェックです。
反社チェックの重要性
反社チェックを実施することは、政府の指針や自治体の暴力団排除条例などに従い、企業のコンプライアンス遵守強化につながります。社会に対して企業の公正さをアピールする役割もあるのです。
また、反社は企業のみならず、役員や社員などの個人をターゲットにすることもあります。反社チェックは企業そのものと、役員や個人を守ることにもなるのです。
反社チェックを実施しないと
もしも反社チェックを講じていない企業があったとすると、自社や社員が犯罪に巻き込まれるリスクが高まります。さらに反社との関係が明るみに出ると、取引先、株主、金融機関などの信頼を損ない、経営が維持できなくなる恐れもあります。企業側に悪意はなかったとしても、知らなかったでは済まされません。
反社チェックの具体的なやり方
反社チェックに決められたやり方はありませんが、ここでは一般的に行われる基本的な反社チェックを紹介します。自社が置かれた環境に合わせて、最適なやり方を選択すればよいでしょう。
反社チェックの対象
反社チェックを実施するタイミングは、新規の取引を開始する時点が最も効果的です。まず相手側企業や個人事業主をチェックすることはもちろん、その株主や外部関係者（弁護士・税理士・会計士）なども必要に応じてチェックします。
前述した住宅メーカーの詐欺事件などの事例では、反社が土地所有者になりすまし、ブローカー役や司法書士役なども偽装したうえで、さまざまな偽造書類を準備して企業をだましています。実際に効果のある反社チェックの仕組みがないと、巧妙な反社の詐欺手口は防げないといえるでしょう。
反社チェックの実施方法
反社チェックには大別して2つの方法があります。1つは自社で独自のチェック体制を構築することです。基本的には相手先の情報を収集することになりますが、まずは法人登記情報の確認から始めます。さらに必要に応じて、業界団体や新聞社のデータベースなどを検索して情報収集を行います。
もう1つの方法は、信用調査会社や外部のサービス、または反社チェックツールを活用することです。自社でのチェックよりコストはかかりますが、信頼できる確かな情報を得られるはずです。
反社チェックのサービスについては、以下のサイトで詳細をご確認ください。
反社チェックの網にかかった相手への対処法
取引関係がどこまで緊密かにかかわらず、相手先が反社であると判明した場合は、弁護士と警察に相談しましょう。独自の対応では反社側の報復が予想されるため、法的な手続きを経て取引を停止する必要があります。法による保護がない対応は危険です。さらに警察に情報提供することで反社の活動を抑止し、被害の拡大を防ぐことにも貢献できるでしょう。
まとめ
一般的な企業を名乗っていても、反社が関わっている場合には何らかの不正に関与しています。しかも反社であることを隠し、巧妙に取引をもちかけてくる可能性があります。そうとは知らずに取引を始めてしまうと、自社の企業価値へのダメージは避けられません。万が一の備えとして、企業は反社チェックの仕組みを整えておくべきでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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