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障害者雇用支援サービスとは？活用により効果的な採用戦略、定着率アップを実現

公開日2024/11/05 更新日2024/11/05 ブックマーク数

障害者雇用促進法に基づいて、企業側（従業員数43.5名以上）は障害者の方を雇用する義務があります。現行制度では障害者雇用率を2.7％にするとの決定がされ、令和5年度は2.3％に据え置かれたものの、令和6年度には2.5％となり、令和8年度から2.7％に引き上げられることが決まっています。

障害者雇用には差別禁止、および合理的配慮（社会で直面する困りごとや障壁を取り除くこと）の提供、障害者職業生活相談員の選任、障害者雇用の届出などの制度的規定があり、スムーズに問題なく採用活動を行うには、一定の専門知識・ノウハウが必要です。

そのような中、近年注目を集めているのが、企業を対象とした障害者雇用支援サービスです。その名の通り、障害者雇用をサポートしてくれるサービスですが、利用によりどのような支援を受けられるのか、本記事で詳しくご紹介します。

目次本記事の内容

障害者雇用支援サービスとは
障害者雇用支援サービスで受けられるサポートとは
障害者雇用支援サービスを利用するメリットと選ぶポイント
障害者雇用支援サービス3選
まとめ
障がい者雇用支援のサービス一覧

障害者雇用支援サービスとは

障害者雇用支援サービスとは、障害者が就業するのに必要な支援を提供するサービス全般のことです。一見、公的サービスのような印象も受ける言葉ですが、「障害者雇用支援サービス」はあくまで民間企業が提供するサービス事業分野を指します。

企業における障害者の法定雇用率が徐々に引き上げられていくこともあり、ビジネスの場における障害者の活動の場は広がりつつあります。しかしその一方で、障害者が職場に定着せず、すぐに離職してしまうといったケースも少なくありません。

制度に則って障害者を雇用しても、採用後も継続して働きやすいように支援を継続しなければ、定着して活躍してもらうのは難しい面があります。採用戦略、そして入社後のフォローに至るまで、各フェーズにおいて専門知識にもとづく対応が求められるのです。

国側としては、これまで段階的に引き上げてきた障害者の法定雇用率を、将来的に引き下げるとは考えられません。少子高齢化の進展による人手不足を解消する意味でも、障害者を戦力として活用できるかどうかは、企業の維持・成長にとって1つの大きなポイントになるといえるでしょう。

そのような国や企業のニーズに合致したサービスとして近年登場しているのが、障害者雇用支援サービスを事業として展開する企業です。利用により、人材の紹介、採用事務の代行、採用後の定着支援、専門の研修やセミナーの実施など、障害者支援の専門知識をもつ企業だからこそ提供できる、きめ細やかな雇用支援サービスを受けられます。

障害者雇用支援サービスで受けられるサポートとは

障害者雇用支援サービスを利用すると、以下のサポートを受けられます。

●採用事務の代行

障害者の採用活動においては、企業側には差別の禁止、合理的配慮の提供義務など、通常の採用活動とは異なる部分が多いです。障害者雇用支援サービスの利用により、専門知識・経験をもつスタッフが採用事務を代行し、採用活動の質の向上を図れます。

●定着支援

障害の特性に配慮したコミュニケーションルールやマニュアルの策定と周知、障害者に配慮した健康管理システムの導入、障害者を対象とした定期的な面談、カウンセラーの設置などのサービスを受けられます。いずれもノウハウが必須となる内容で、障害者の定着率アップに直結するサポートです。

●研修実施

障害者を職場に受け入れる従業員側に対する教育を行います。セミナーや講義などを行うことで障害に対する理解度を高め、障害のある人・ない人双方がストレスなく働ける職場づくりにつなげます。単なる知識の習得ではなく、組織文化・風土のレベルでの変化を働きかけます。

障害者雇用支援サービスを利用するメリットと選ぶポイント

障害者雇用支援サービスの活用を通して、障害者の採用、人材定着につながるノウハウを自社に蓄積できます。障害者雇用の現場では、本業とは異なる知識・スキルが求められるため、お手本となる存在がやはり必要です。障害者雇用支援サービス事業者がどのように障害者の採用、定着を行うのかを学び、自社の従業員に教育することが可能です。

また障害者雇用支援サービスを選ぶ際は、自社のリソースやノウハウでは対応できない点を支援してくれるかどうか、障害者雇用支援センターのような各種就労支援機関と密に連携しているかどうかをチェックしましょう。後者については、障害者人材の候補者・選択肢を増やす上で重要になります。