迷わないクラウド会計システム比較8選｜中小企業から個人事業主まで必要な機能や比較のポイントも合わせて解説

会計業務の効率化やデジタル化に頭を悩ませていませんか？　多くの企業が、手作業によるミスや属人化、そして最新の法令対応に不安を感じています。

本記事では、クラウド会計ソフトの基本から、そのメリット・デメリット、さらに選定のポイントやおすすめの製品比較までを詳しく解説します。この記事を読むことで、クラウド会計システムへの知識が身につくので、自社の置かれている状況やこれからの会計に対応するために何が必要なのか理解できるはずです。

クラウド会計ソフトとは？導入するメリットと強み

クラウド会計ソフトとは、インターネットを介して会計データを管理・処理するソフトウェアの一種であり、オンプレミス型（自社サーバーにソフトウェアをインストールする従来のタイプ）と対照的に、インターネット上のサーバーでデータを一元管理します。このクラウド型は、近年のテクノロジーの進化により注目されており、特にデータのリアルタイムアクセス、更新の容易さ、そして高い柔軟性がその魅力です。

このセクションではクラウド会計システムの機能やメリットについて詳しく解説します。

自動化による効率向上とリアルタイム管理

クラウド会計ソフトの主要な機能の一つに、自動化による効率向上が挙げられます。具体的には、サービスの多くで銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データを自動で取得し、仕訳を行うことが可能です。これにより、手作業での入力ミスが減少し、会計処理の精度が高まります。

リアルタイムでのデータ更新もクラウド会計ソフトの強みです。取引のデータが登録されると、その情報が即座に反映されるため、現在の財務状況を瞬時に把握できます。これにより、月次の決算業務や日常の資金繰りのチェックもスムーズになり、経理担当者の負担が軽減されます。

この他にクラウド会計システムには以下のような機能があります。

・請求書発行機能：取引先ごとに請求書を自動作成・送付し、未収金管理を効率化します。
・支払管理機能：支払予定日や金額の管理を行い、支払状況の把握が可能です。
・予実管理機能：予算と実績を比較することで、収支管理や戦略の見直しに役立ちます。
・売掛・買掛管理機能：売掛金・買掛金の管理を行い、資金繰りの見通しを立てやすくします。
・分析・レポート機能：財務データを分析し、視覚的なレポートとして出力でき、意思決定を支援します。
・多通貨対応機能：海外取引を行う企業向けに、多通貨対応や為替レートの自動更新が可能です。
・セキュリティ・アクセス管理：データの安全性を高めるため、アクセス権限や二要素認証を設定可能です。

クラウド会計が経理業務に与えるメリット

クラウド会計ソフトは、経理業務全般に多大なメリットをもたらします。まず、データの共有が簡単に行えるため、異なる部署間での情報共有がスムーズです。アクセス権限を設定することで、必要な情報のみを特定の担当者に公開することが可能です。

また、テレワーク対応にも優れており、従来のオンプレミス型では難しかったリモートでの経理業務が実現可能です。さらに、法令改正やソフトウェアのバージョンアップに迅速に対応できるため、長期的な視点でも安心して利用できます。これにより、経理部門の業務効率が全体的に向上します。

会計ソフトのクラウド移行がもたらす効果

従来の会計ソフトからクラウド型に移行することは、初期投資の削減につながります。オンプレミス型では、サーバーやソフトウェアの購入・保守に多大なコストがかかりますが、クラウド型では月額や年額のサブスクリプション料金が中心のため、初期費用が抑えられます。

さらに、データのバックアップやセキュリティが強化される点も重要です。クラウドプロバイダーが提供するセキュリティ対策が施され、データ紛失のリスクが低減されます。また、ある企業がオンプレミス型からクラウド型に移行した際に、経費削減とともに経理部門の効率が大幅に向上した事例もあり、クラウド会計ソフトへの移行は多くの企業にとってメリットが多い選択肢です。

クラウド会計ソフト導入のデメリット

クラウド会計ソフトは利便性の高いツールですが、導入にあたっては注意すべきデメリットやリスクも存在します。主なデメリットとしては、インターネット接続への依存、データセキュリティに関する懸念、初期設定やデータ移行の手間、そして追加コストやプラン制限が挙げられます。

このセクションでは、各リスクについて具体的に説明し、考慮すべきポイントを解説します。

インターネット依存による接続障害時のリスク

クラウド会計ソフトはインターネットを通じてアクセスするため、接続が途絶えた場合、業務が一時的に停止する可能性があります。通信障害やインターネット回線のトラブルが発生した場合、リアルタイムでのデータ入力や確認ができなくなり、特に決算期や重要な報告前には深刻な影響を及ぼすことも考えられます。

こうしたリスクに備えるためには、定期的なデータバックアップや、障害時に備えた代替手段を事前に整備しておくことが重要です。業務の効率化を目的とした導入であっても、インターネット依存によるリスクは常に念頭に置きましょう。

データセキュリティの懸念

クラウド環境では、データを自社サーバーではなくプロバイダーのサーバーに保管するため、情報漏洩や不正アクセスのリスクが懸念されます。近年ではサイバー攻撃やデータ流出の事例が増加しており、特に財務データは企業の機密情報のため、高いセキュリティ対策が求められます。

これに対して、多くのクラウド会計ソフトは、二要素認証や暗号化技術を採用し、厳重なセキュリティを実装しています。プロバイダーが提供するセキュリティ機能や定期的な監査の有無を確認し、安心して利用できる環境を選ぶことが推奨されます。

初期設定や移行時の負担

クラウド会計ソフトの導入に際して、既存データの移行作業が発生します。この移行作業は、データの整理やフォーマットの変換を含むことが多く、専門的な知識や時間が必要となる場合があります。また、従業員が新しいシステムに慣れるまでには一定の時間がかかるため、移行初期は運用が滞る可能性もあります。

これらの負担を軽減するため、多くのクラウドプロバイダーはデータ移行サポートやトレーニングプログラムを提供しています。導入計画を事前に立て、必要に応じてプロバイダーのサポートを活用することで、スムーズな移行が可能です。

追加コストやプラン制限

クラウド会計ソフトには、基本プランのほかに、ユーザー数の増加や機能の追加に応じて追加料金が発生する場合があります。安価なプランでは、請求書発行機能やデータ分析ツールなどが制限されることもあるため、自社のニーズに適したプランを見極めることが重要です。

料金体系を理解し、自社の予算や使用頻度に応じて最適なプランを選ぶことが、長期的なコスト削減に寄与します。クラウド会計ソフトの導入検討時には、将来的なコスト変動も考慮し、柔軟なプラン変更が可能かどうかも確認しておくと良いでしょう。

クラウド会計ソフトの比較ポイント｜料金・機能・サポート

クラウド会計ソフトを導入する際、どの製品が自社に最適かを判断するためには、料金、機能、サポート体制など、いくつかの重要な比較ポイントがあります。このセクションでは、検討時に役立つチェック項目を具体的に説明します。

クラウド会計ソフトの機能は？

クラウド会計ソフトには、基本的な会計処理から、業務を効率化するための付加機能まで多様な機能が搭載されています。まず、仕訳入力や決算書作成といった会計の基本機能を備えているか確認しましょう。また、銀行やクレジットカードとの連携が可能かどうかも重要です。これにより、取引データの自動取得や仕訳処理が効率化され、手入力の手間が削減されます。

さらに、請求書作成や在庫管理、売掛金や買掛金の管理といった付加機能が含まれているソフトもあります。特に、請求書作成や在庫管理は経理業務をスムーズにし、経営全体の効率向上につながるため、自社のニーズに応じて必要な機能を見極めましょう。

料金体系と無料トライアルの有無

クラウド会計ソフトには、月額料金と年間契約の二つの料金体系が一般的に用意されています。長期的に利用する場合、年間契約の方が割安になるケースが多いため、利用期間を見据えた選択が重要です。また、無料トライアル期間の有無もチェックしましょう。多くのクラウド会計ソフトが一定期間の無料トライアルを提供しており、実際の使用感を確認できます。

加えて、ユーザー数の増加や機能追加に伴う料金の変動も考慮すべきポイントです。例えば、基本プランには含まれていない機能を追加する際には、別途料金が発生する場合が多いため、将来的なコストも視野に入れて検討しましょう。

サポート体制やカスタマーサポートの重要性

クラウド会計ソフトを導入した後、日常的なサポートがどの程度受けられるかも重要です。電話やチャットでの問い合わせが可能か、サポートの応答時間はどのくらいかなど、サポート体制の充実度を確認しましょう。特に、初期設定時やデータ移行時のサポートの有無は、スムーズな導入に欠かせません。

また、操作マニュアルやチュートリアルが提供されているかも大切なチェック項目です。こうしたサポート体制がしっかりしていることで、万が一のトラブルや疑問が生じた際にも迅速な対応が可能になり、経理業務の停滞を防ぐことができます。

おすすめのクラウド会計ソフト比較

マネーフォワード クラウド会計

(画像引用：https://biz.moneyforward.com/accounting/)

マネーフォワード クラウド会計を使えば、日々の取引の入力などの面倒な作業を自動化し、業務効率を大幅に改善できます。
データをクラウドに集約し、経営の見える化を実現します。

無料トライアル
あり(1ヶ月間)

ポイント
①自動入力・自動仕訳で 会計業務がどんどんラクに
インターネットバンキング・クレジットカード・電子マネー・POSレジなどの様々なサービスと連携することで、日々の取引明細データを自動で取得できます。
連携したインターネットバンキングやクレジットカードの取引明細データおよび受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報から、仕訳候補を自動で作成。
一度登録した仕訳の内容はAIが学習するため、使うほど自動仕訳の精度が向上し、会計業務の効率化が可能です。

②チェックボックスのON/OFFで 簡単にインボイスを区別
仕訳の入力画面で、適格請求書発行事業者との取引か、それ以外の事業者との取引かをチェックボックスで簡単に区別できます。
チェックを外して仕訳を登録した場合は、取引日に応じて経過措置が適用され、仕入税額控除額が自動計算されます。

③経営状況をリアルタイムに見える化
日々の仕訳データをもとに、決算書を自動で作成できます。
他にも、キャッシュフローレポートや収益レポートなど、経営に役立つ幅広いレポートの作成に対応しているので、リアルタイムで経営情報を把握することが可能です。

導入事例①
UBUNTU株式会社は、税理士に依存し経営状況をリアルタイムで把握できない問題を抱えていました。マネーフォワードのクラウド会計とクラウド経費の連携により、経費管理がリアルタイムで可能となり、月次収支の自主管理が実現。自動仕訳やデータの可視化機能が業務効率を高め、経営判断の迅速化にも貢献しました。
(https://biz.moneyforward.com/case/8610/)

導入事例②
株式会社ソルテラスは、経理業務の属人化や手作業による時間の浪費を改善するため、マネーフォワードのクラウド会計を導入しました。これにより、バックオフィスの業務時間を約9割削減し、リアルタイムの会計管理が可能に。これによりマーケティング活動に時間を割けるようになり、経営判断の精度も向上しました。
(https://biz.moneyforward.com/case/8398/)

導入事例③
認定NPO法人PIECESは、既存の会計ソフトの使い勝手に課題を感じ、税理士との連携や経理の効率化を図るため、マネーフォワードのクラウド会計に切り替えました。これにより、初心者や税理士でも使いやすい環境が整い、経理業務の共有がスムーズになりました。また、経費精算や給与連携も自動化され、日々の業務が効率化されました。
(https://biz.moneyforward.com/case/6609/)

クラウド発展会計

(画像引用：https://www.bizup.co.jp/cloud_k/)

「クラウド発展会計」は、経理業務を効率化し、会社経営に必要な経営分析が容易に行える理想的な経営環境を整備するために開発された、クラウド会計システムです。経理業務におけるテレワーク環境を迅速に構築します。

ポイント
①さまざまな業種、利用ニーズに対応
・一般法人、個人
・病院、医療法人
・公益法人、社会福祉法人
・建設業
・多店舗展開
・複数人での分散入力

②豊富な経営分析資料
・月次レポート（グラフ入りの見やすい資料がワンクリックで出力可能！）
・部門別業績管理（階層・パターン無制限）
・変動損益計算書
・予実管理
・経費推移表
・納税予測
・決算診断、経営戦略診断

③記帳業務の効率化
・クラウドでありながら、他社にはない圧倒的な操作スピード、
　Excel感覚の操作性！
・同時画面操作、同時入力作業が可能
・ネットバンキングの取引明細を自動で読込、仕訳入力が完了します

無料トライアル
あり(2ヶ月間)

導入事例①
弊社では複数店舗を展開しているため、複数人（3人以上）での会計入力が可能で、出張先など会社以外で会計数値を確認でき、会計事務所と会計データをリアルタイムで共有できる会計システムを探していました。
「発展会計」導入後は、経理部門からの報告が着実にスピードアップし、早期の経営数値を把握することでタイムリーな打ち手の展開が可能になりました。
(https://www.bizup.co.jp/cloud_k/)

導入事例②
経理業務の慢性的な遅延により業績管理が行えていない状況から、経理業務の合理化・業績管理体制の構築を改善課題として抱えていました。
「クラウド発展会計」を会計事務所から提案されて検討を重ねた結果、自動経理システムや経理処理に特化した効率化機能で大幅に経理業務にかかる時間を短縮できる点や、かねてからの課題であった業績管理に必要な帳票類を自動で作成できる点が決めてとなり、導入することとなりました。
(https://www.bizup.co.jp/cloud_k/)

導入事例③
「クラウド発展会計」導入以前の医療法人 札幌円山整形外科では、分院から現預金、窓口収入、経費関係の資料を本院に持参し、それを本院の経理担当者が入力し、本院ですべての経理処理を実施していました。
「クラウド発展会計」の部門別管理機能を活用し、入力処理は本院と分院でそれぞれ行うようにしました。
かつ、ネットバンキング取引自動入力・仕訳機能「発展会計ＢＡＮＫ」を活用することにより、経理処理にかかる時間を大幅に短縮することが実現しました。
経理処理の時間投下が減少したことにより、業績に関する統計資料等の作成に時間投下が可能となりました。その結果、システム導入以前は翌月末だった損益確定が翌月１５日に、翌々月だった業績検討会議は翌月２０日前に開催可能となり、早期の対策が打てるようになりました。
「クラウド発展会計」はインターネット環境さえあればどこからでもタイムリーにアクセス可能なので、理事長自らデータに目を通し、経費計上の不明点や処理の不明点を経理課や会計事務所に質問するなど、チェック機能が向上したとともに数字を基にしたやり取りが可能となりました。
理事長から経営幹部への指示や指導が具体的になり、法人の業績が向上してきました。
(https://www.bizup.co.jp/cloud_k/)

freee経理

(画像引用：https://www.freee.co.jp/)

freee経理は、有料ユーザー企業数38万超のクラウド会計ソフト「freee会計」の仕組みはそのままに、財務諸表作成機能を除外して、インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応しやすくしたクラウド型経理システムです。

適格請求書の作成・電子保存ができるだけでなく、経理業務を通じて自動生成されたデータは既存の会計ソフトと連携可能なため、お使いの会計ソフトを変更することなく、インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応を可能にします。

また、債権管理・債務管理だけでなく、資産管理もまとめて効率化、損益や資金繰りを可視化し、経理業務のDX化まで実現します。
期中の乗り換えにも対応しており、専任の導入支援担当が業務フローの見直しから操作方法までサポートします。

無料トライアル
あり(30日間)

ポイント
既存の会計ソフトを変えずに自動で法令改正に対応
freee経理は、インボイス制度の要件を満たした適格請求書を簡単に発行することができます。登録番号は、freee経理の取引先情報に紐付けて管理可能です。
また、原則電子データとして受け取った請求書や領収書は電子保存することが必要ですが、freee経理なら、メールなどで受け取ったPDFの電子明細も取り込むだけで保存が完了します。
更に、紙で受け取った領収書・請求書も撮影してシステムに保存できるため、改正電子帳簿保存法に対応した形で電子保存することができます。

適格請求書フォーマットにより、インボイス制度に欠かせない要件を満たした的確請求書の交付が可能です。
また、請求書の電子取引の電子保存にも対応しており、今お使いの会計ソフトを変えずにインボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応が可能です。

OCR自動書類分類機能で入力作業を大幅削減
インボイス制度開始後６年間は免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていますが、その適用を受けるためには帳簿への税区分の詳細な入力が必要です。
freee経理のOCR自動書類分類機能により、適格請求書か否かの判別、日付・金額・勘定科目だけでなく登録番号から取引先、税区分も自動判別可能です。また、自動仕分けにより入力工数の大幅な削減が可能です。

多種多様なレポートで経営状況をリアルタイムに可視化
購買明細や請求書、領収書などのデータをシステムに取り込むと自動で損益 / 資金繰りレポートとしてデータが可視化されます。リアルタイムでデータが反映されて、損益をすぐに確認できるため次の施策を考えやすいです。

導入事例①
サイトワールド実行委員会は、視覚障害者のスタッフも利用できる会計システムを求め、freee会計を導入しました。特にレポート機能や銀行口座との連携により、経営全体の透明性が向上し、全盲の委員長でも会計情報の把握が容易になりました。スクリーンリーダー対応も評価されており、アクセスしやすい経理環境を実現しています。
(https://www.freee.co.jp/cases/sight-world/)

導入事例②
株式会社菅野時計店は、事業承継に伴い経営の可視化と効率化を図るためfreee会計を導入。これによりリアルタイムでの経営データ把握が可能となり、経理の工数が大幅に削減されました。経費精算や取引管理もシンプルになり、経営判断の迅速化と業務の効率化が実現しています。
(https://www.freee.co.jp/cases/suganotokeiten/)

導入事例③
株式会社MICは、経理と案件管理が分断され、財務状況を経営陣全体で把握できないという問題を抱えていました。freeeのクラウドシステムを導入することで、見積・請求書作成の効率が向上し、営業と経理の業務範囲が明確化。案件ごとに収支が一元管理できるようになり、経営データの可視化を実現しました。
(https://www.freee.co.jp/cases/mic/)

PCA会計

(画像引用：https://pca.jp/area_product/cloud/prokai_cloud_top.html)

PCAクラウドはサービス開始から10年以上、16,000法人を超えるお客様にご利用いただいております。サーバー管理不要で、BCP対策・テレワークにも対応した会計システムです。

無料トライアル
あり(2カ月間)

ポイント
同時接続ライセンスでコスト削減
PCAクラウドの料金プランは同時接続ライセンスを採用しておりますので、複数台のPCにインストールが可能となります。会社のPCで利用しても、ご自宅のPCで利用しても同時に使用しなければ料金は1ライセンスでOK!

高い信頼性と安全性
大手グループ企業でも採用している高可用性・高パフォーマンスのサーバー基盤を関東・関西地区で採用。さらに、PCAクラウドのバックアップを関東の内容を関西へ、関西の内容を関東へおのおの保管する事により、BCP対策も万全です。

豊富な連携サービス
「PCAクラウドWeb-API」の提供により、他のクラウドサービスとシームレスに連携が可能です。

導入事例①
株式会社エイトレッドは、コスト削減と業務効率化を目的にPCAクラウドを導入しました。以前のERPシステムに比べ、クラウド連携によって月次決算期間が短縮され、業務が自動化されました。また、与信管理や顧客管理がシームレスに連携され、可視化と精度の向上が実現しています。
(https://pca.jp/area_product/casestudies/atled.html)

導入事例②
WBFリゾート沖縄株式会社は、分散された各拠点での経理データ入力の効率化を求め、PCA会計システムを導入。これにより、各拠点から直接入力が可能となり、月次決算報告の迅速化が実現し、資金管理も精度が向上。経営の安心・安全性が強化されました。
(https://pca.jp/area_product/casestudies/wbfokinawa.html)

導入事例③
ワコオ工業株式会社は、複数拠点の会計状況をリアルタイムで管理したいというニーズからPCAクラウドを導入。これにより、どこからでも複数の企業の会計データにアクセス可能となり、管理業務の効率が向上しました。また、工事原価の一元管理が実現し、経理業務の分担も円滑になりました。
(https://pca.jp/area_product/casestudies/waquo.html)

mitoco 会計

(画像引用：https://www.mitoco.net/accounting)

mitoco 会計はクラウド型の会計システムです。法改正などもバージョンアップによる改修で標準対応します。 柔軟なレポート・帳票機能を備え、財務・経営者が気になる財務情報をすぐに確認できます。 また、仕訳のパターン入力や、操作を案内するガイドやツールチップを標準で備えるため操作時間の短縮が可能です。 Salesforceプラットフォームをシステムの基盤とすることで、安価に高セキュリティで会計システムをご利用いただけます。

無料トライアル
あり(30日間)

ポイント
経営者の知りたい情報を迅速に提示
分かりやすく見やすいレポート＆ダッシュボードでは、会計とSalesforceの情報を統合したレポート作成が可能です。グラフで視覚的に最新のデータを確認でき、経営者向けのビジネス管理ツールとしても活用できます。

ガイダンスにより導入工数を削減
マスタ設定など導入ガイダンスにより操作時間の短縮できます。操作画面ごとに表示できるガイドやツールチップでわかりやすく、システム操作をサポートします。

充実の管理会計機能
仕訳入力時に財務会計項目に加え、６種のセグメントコードや会計期をまたいだプロジェクトコードなどを設定可能です。レポート出力の自由度も高く、セグメント分析など多角的な視点で財務情報を分析できます。

勘定奉行クラウド

(画像引用：https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo)

導入シェア・顧客満足度調査ともにNO.１の奉行シリーズ！ クラウドならではの自動化・学習機能で会計業務の生産性が飛躍的に上がります。

無料トライアル
あり(30日間)

ポイント
従来の業務の流れはそのまま、クラウドならではの機能により仕訳入力を自動化
領収書の学習や金融機関の入出金明細データ連携により、仕訳伝票の起票を自動化でき、わずか数クリックで取引入力が完了します。
さらに、Excelファイルなどあらゆるデジタルデータを学習し、仕訳を自動化することができます。

税理士とリアルタイムにデータを共有できる「専門家ライセンス」を無償提供
顧問の税理士など、専門家に提供できる「専門家ライセンス」を1ライセンス無償で提供します。このライセンスによって税理士と一緒に業務を行うことができ、会計データのやり取りが一切不要になるため、日々の業務や決算をよりスムーズに行えます。

奉行シリーズ・外部システムと連携し、あらゆる手入力が不要に
各種奉行シリーズはもちろん、APIによってあらゆるシステムとつながることで、会計に必要なデータを自動で連携し、業務の手間を大幅に削減します。

料金プラン
※要問い合わせ

個人事業主におすすめのクラウド会計ソフト比較

freee経理

(画像引用：https://www.freee.co.jp/)

freee経理は、初心者でも直感的な操作で、日々の経費や収支を効率的に記録でき、〇×形式で質問に答えるだけで確定申告書類も作成できます。また、銀行口座やクレジットカードと連携し、自動仕訳機能で入力ミスを防ぎながら経理業務を省力化できる点も魅力です。さらに、青色申告の特別控除に対応しており、電子申告（e-Tax）を利用することで節税も図れます。

ポイント
・クレジットカードや銀行口座と連携することで、自動仕訳が可能で日常の経理作業が効率化されます。取引明細の自動取り込みもサポート。
・確定申告に向けて簡単な質問に答えるだけで必要な書類を作成でき、青色申告にも対応しているので、最大65万円の控除を得るための電子申告（e-Tax）対応も完備。
・スマホアプリがあり、外出先での入力や確認がしやすいのも便利。

マネーフォワード クラウド会計

(画像引用：https://biz.moneyforward.com/tax_return/)

マネーフォワード クラウド会計は、個人事業主に特化した使いやすい機能と充実のサポート体制が整っており、初心者にも安心です。銀行口座やクレジットカードと自動連携することで、経理作業が効率化され、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しているため、法規制の改正にスムーズに適応できます。さらに、サポート体制も充実しており、FAQや電話・チャットサポートに加え、税務の専門家からのアドバイスを受けられるプランも用意されているため、初めて確定申告や経理を行う方にも最適です。

ポイント
・自動仕訳機能が充実しており、銀行口座やカードとのデータ連携で記帳がスムーズ。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件に対応しているので、最新の法規制に適応できる。
・使いやすいインターフェースで、特にスマホアプリが操作しやすく、出先でも経理業務が行える柔軟性がある。
・複数の事業を管理したい場合も便利で、取引や帳簿の集計を自動化することで時間の節約が可能に。

企業規模別のクラウド会計ソフトの選び方

クラウド会計ソフトを選定する際、企業の規模に応じたニーズを考慮することが重要です。中小企業と大企業では、求められる機能やサポートに違いがあるため、それぞれに適したポイントを押さえたソフトの選定が業務効率の向上につながります。

中小企業に適したクラウド会計システムとは？

中小企業においては、コストパフォーマンスが良く、基本的な会計処理がシンプルに行えるクラウド会計ソフトが望ましいです。コストを抑えつつ、最低限の機能に絞ったシステムが適しており、例えば、仕訳入力や請求書発行機能、銀行口座との連携機能など、日常的な会計業務を効率化する機能があれば十分なことが多いです。

また、操作性も重視したいポイントです。会計の専門知識がなくても簡単に操作できるインターフェースを備えているソフトは、導入後に担当者がすぐに使いこなせるため、導入コストを最小限に抑えることが可能です。さらに、サポート体制についても、基本的な操作をサポートするチャットやメールでの対応が整っていれば、中小企業の課題を十分にカバーできるでしょう。

大企業に適したクラウド会計システムとは？

一方で、大企業においては、より高度な機能が求められます。複数の拠点や部署での利用が想定されるため、データの一元管理が可能で、部署ごとのアクセス権限が設定できる機能が必須です。また、セキュリティ面でも高い基準が求められるため、二要素認証やIP制限などの強固なセキュリティ機能が備わっているソフトが推奨されます。

さらに、大企業は他の業務システムとの連携が必要になる場合も多いため、ERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客管理システム）といった既存のシステムとスムーズに連携できるかどうかも重要です。こうした連携機能が整っていることで、経営全体でのデータ分析や意思決定のスピードが向上し、より戦略的な経営が実現します。

クラウド会計システムに必要なセキュリティ対策

クラウド会計システムは利便性が高い反面、企業の機密データをインターネット上に保管するため、十分なセキュリティ対策が欠かせません。

まず、データ暗号化やアクセス制限といった基本的なセキュリティ対策が重要です。データ暗号化は、外部からの不正アクセスがあった場合でも情報が読み取られにくくする技術で、これによりデータの保護レベルが高まります。アクセス制限についても、従業員ごとに権限を設定することで、必要最小限の情報しか閲覧・操作できないようにすることが可能です。

加えて、二要素認証やログ監視も有効な対策です。二要素認証は、パスワードに加えてスマートフォンなどで確認を行う認証方式で、不正アクセスのリスクを大幅に低減します。また、ログ監視によって、アクセス履歴を常にチェックすることで、万が一の不正操作や情報漏洩の兆候を早期に発見できます。

さらに、ユーザー側での対策も重要です。例えば、パスワードの使い回しを避け、定期的な変更を行うことで、不正アクセスのリスクを下げることができます。また、従業員へのセキュリティ教育を通じて、安全な利用方法やリスク意識を高めることも必要です。

セキュリティの不備が原因で発生したデータ流出の事例としては、アクセス権限を設定せずに広く公開されたデータが悪用されるケースがあります。こうした事態を避けるため、クラウド会計システム導入時には、プロバイダーが提供するセキュリティ機能を理解し、自社での運用ルールを確立することが求められます。

サービス側で実装されているのが望ましい対策
・データ暗号化：すべてのデータを暗号化し、外部から読み取られないよう保護
・アクセス制限機能：利用者ごとにアクセス権限を設定し、必要最小限の情報にのみアクセスを許可
・二要素認証：パスワードとスマートフォン等を使った多重認証で不正アクセスを防止
・ログ監視：アクセスログや操作履歴を記録し、不正行為の兆候を早期に発見
・自動バックアップ：データの定期的なバックアップで、万が一のデータ損失に備える
・セキュリティ監査：定期的なシステム監査や更新により、最新のセキュリティ対策を維持

ユーザー側で行うべき対策
・パスワード管理の徹底：使い回しを避け、定期的にパスワードを更新
・セキュリティ教育：従業員へのリスク意識向上と安全な利用方法の教育を実施
・アクセス権限の適正管理：役職や業務内容に応じてアクセス権限を調整
・不審なログインのチェック：システムへのアクセス履歴を確認し、異常がないか定期的に確認
・セキュリティソフトの導入：各デバイスにセキュリティソフトを導入し、最新の状態に保つ

まとめ

クラウド会計システムは、業務効率化やリアルタイムのデータ管理を実現できるため、多くの企業にとって大きなメリットをもたらします。特に、経理業務の自動化やデータの即時共有などは、従来の会計システムにはなかった利便性です。しかし、インターネット依存やセキュリティ対策といった課題もあるため、自社のニーズや体制に合ったソフトを選ぶことが重要です。

クラウド会計ソフトの導入を検討する際には、まず料金体系や機能、サポート体制を総合的に比較し、自社に最適なソフトを選定しましょう。次のステップとして、無料トライアルを活用して実際の使い勝手を確認し、担当者や従業員の操作性も含めた評価を行うと、導入後のスムーズな運用につながります。

ぜひこの機会に、クラウド会計システムの導入を検討し、経理業務の効率化と強化を実現してみてはいかがでしょうか。