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近年、一般企業にてリモートワークの導入が進められる中、税理士事務所・会計事務所はリモートワークの導入率が低いと言われています。しかし、人手不足が続く近年において、優秀な人材の確保と離職防止を実現するうえでリモートワークの導入は欠かせないという声も多く聞きます。
本記事では、リモートワークを本格的に導入し、超売り手市場の中でも経験者からの応募が多く安定した雇用実績と事業拡大を実現した会計事務所のトップに、導入メリットや課題、実際に利用しているITツールなどについてお話を伺いました。
Takeoffer会計事務所
井上 剛夫先生(公認会計士・税理士)、齋藤 悠 さん
――今回は、リモートワークの導入を検討している士業事務所、導入したいけれどなかなか踏み切れない士業事務所に向けて、参考になるお話を伺えればと思います。まず、貴所の事業内容、どのようなクライアント様を抱えているかなど含めお教えください。
井上氏: 私どもは2017年7月に開業し、今年(2024年)7年目に入った会計事務所です。クライアントは現在200弱ぐらいお取引があり、飲食店や美容室などの店舗から、スポーツ選手やモデルなど芸能関係の方々まで、幅広くお仕事をさせていただいています。取引先の約半数程度は会社の設立からサポートしている状態です。会計事務所ではありますが、社労士事務所も併設していて、会計以外にも給与計算や社会保険の手続きなどを行えますし、昨年からは法律事務所の併設により弁護士も所属して法務顧問も請け負う体制になりました。基本的に、中小企業に必要なバックオフィス関連業務をサポートできるのが、私たちの強みですね。クライアントはほとんど紹介によってご縁が生まれており、クライアントとお付き合いのある企業がお仕事を依頼してくださるなどの繋がりが多いです。
――貴所がリモートワーク制度を導入されたのはいつ頃ですか?
井上氏:本格的に導入したのは新型コロナが流行りだした2020年頃です。それ以前に2年ほどは2~3人ぐらいの社員がリモートワークで働いていましたが、業務負担の割合や出社でないとできない業務への課題があったんですよね。そこに新型コロナの流行がきて、それがきっかけでリモートワークが一気に進みました。
――現在、リモートワークで働いている方々は全体の何割ですか?
井上氏:7~8割程度の方々がリモートワークですね。全員がフルリモートワークというわけではなく、例えば週の半分はリモートワークで残り半分は出社といった働き方の人もいます。
――リモートワークを導入したことで得られたメリットについてお教えください。
井上氏:1つ目のメリットは離職が減ったことですね。例えば、パートの方が主婦の場合、旦那さんの転勤で海外や地方などの遠方に引っ越しされる方が結構いるのですが、リモートワークなら会社を辞めずにそのままお仕事を続けてもらえます。特に、業務のことをしっかりわかってくれている、仕事ができるスタッフが離職しないという状況は、事務所として安心に感じますし、大きなメリットですね。だから、なるべく働きやすい環境を作ることが大事だと思います。
2つ目のメリットは、臨機応変に働いてもらえることです。弊社でお仕事をする方の9割ぐらいは子育て中の主婦の方々なので、産休や育休に入る方が多いんですが、リモートワークだと臨機応変に働けます。産休直前までお仕事できますし、復帰後も育児をしながら1日3時間とか短時間でも働ける環境になっています。お子さんが熱を出してしまったようなときも、可能な範囲、例えば短時間でお仕事していただけるのがリモートワークの強みです。育児を理由にできなかったことに対する壁が低くなりました。
3つ目のメリットは、事務所のスペースで悩む必要がないこと。弊社のオフィスは今、20人程度なら座れるんですが、従業員が増えていくと移転を考える必要があります。リモートワークなら新たに大きな事務所を借りて、移転する必要がないので、コスト面で助かっています。
4つ目のメリットは、優秀な人材を採用できるようになったことですね。弊社はリモートワークかつフレックス制度にしているので、求人の応募人数が増えました。3か月で200人ぐらいの方々が応募してくださって、優秀な人材の確保ができるようになりました。業務経験があれば、たとえ地方在住でも採用できます。
特に、地方在住の方にとって、弊社がお支払いする東京水準の給与は魅力的なのではと考えています。会計事務所は、なるべく長く働き続けてくださる方を採用することが本当に重要だと思うので、リモートワークによって働く環境を整備することはとても大切なことです。弊社は、リモートワークを導入してサービス提供の幅が広がりました。
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