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約3割のバックオフィス業務担当者が業務のアウトソーシングサービスを利用していると回答！

公開日2024/11/10 更新日2024/11/08 ブックマーク数
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約3割のバックオフィス業務担当者が業務のアウトソーシングサービスを利用していると回答

従業員数500名以上の企業では約5割の利用率となり、企業規模が大きいほどアウトソーシングを利用している傾向に

建物のリノベーション、オフィス構築、バックオフィス業務のアウトソーシングを通じて「より良い場」を創造する建築会社の株式会社GOOD PLACE（旧株式会社コスモスモア、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：枝廣 寿雄）は、財務・経理・人事・総務・労務といったバックオフィス業務に携わる600名を対象に、「バックオフィス業務の課題とアウトソーシングの利用」に関するアンケート調査を実施しました。
矢野経済研究所の発表※では、2022年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング事業の売上高は前年度比7.0％増、2023年度は同6.7％増であり、働き方改革に取り組む企業の増加や就労人口減少等の影響で、今後も更なる市場拡大が予想されています。バックオフィス業務のアウトソーシングサービスを提供して25年以上の実績を持つ当社では、人事・総務関連業務のアウトソーシングサービス需要が高まっている現状をうけ、バックオフィス業務の担当者が業務で抱えている課題やアウトソーシングサービス利用者の実態を探るべく、今回の調査実施に至りました。

■調査結果サマリ

1) バックオフィス業務に携わる担当者が抱えている課題は「人手が不足している」が34.7％で最多。次いで「仕事が属人化している」が30.8％、「業務の範囲が広い」が28.5％と続いた。従業員数別にみると、企業規模によって課題が異なる傾向がみられた。

2) 課題に対する取り組みは「スキルを持った人材の中途採用」が37.7％で最多。「業務のアウトソーシング」の利用率は34.6％である一方、従業員数500人以上の企業では約5割となり、企業規模が大きいほどアウトソーシングサービスが利用されている傾向がみられた。

3) 業務のアウトソーシングを利用している理由は「人手不足解消のため」が56.2％で最多。次いで、「単純作業を依頼し、コア業務へ集中するため」が45.9％、「繁忙期の一時的なサポートのため」と「専門スキルの不足を補うため」が42.5％で続いた。

4) 業務のアウトソーシング利用者の8割以上が、サービスに満足していると回答。

※）矢野経済研究所「2024 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」およびプレスリリース

「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施」より：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3526

目次本記事の内容

  1. 調査結果詳細
  2. 調査概要
  3. コメント・解説
  4. GOOD PLACEのアウトソーシングサービス「ちょい投げオンラインサービス」について
  5. 株式会社GOOD PLACEについて
  6. PR：おすすめ人事アウトソーシングのサービス一覧

■調査結果詳細

1) バックオフィス業務の担当者が抱える課題

バックオフィス業務の担当者に業務の課題をたずねたところ「人手が不足している」が34.7％で最も多く、「仕事が属人化している」が30.8％、「業務の範囲が広い」が28.5％と続きました。

バックオフィス業務の担当者が抱える課題

回答者の企業規模ごとに課題をみると、従業員数1～99人の企業では「人手が不足している」が30.6％で最多に。次いで「業務マニュアルがない」が28.6 ％、「業務の範囲が広い」が28.2％。100～499人の企業では「人手が不足している」が33.1 ％で最多に。次いで「仕事が属人化している」が34.7％、「業務の担当領域が多い」が33.1％。500人以上の企業では「仕事が属人化している」が38.1 %で最多に。次いで「人手が不足している」が37.7 %、「業務の範囲が広い」が29.6％という結果になりました。

社会全体で懸念されている人手不足に共通の課題意識がある一方、……

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記事提供元

株式会社GOOD PLACE

株式会社GOOD PLACEは、「Make a GOOD PLACE」をブランドコンセプトに、オフィス事業や総務アウトソーシング事業、リノベーションをはじめとする建築事業を展開し、働く場や集う場などさまざまな領域において、より良い場づくりを目指しています。


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