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【社労士執筆】令和6年4月以降の障害者雇用における法定雇用率の引上げと支援の強化

公開日2024/11/14 更新日2024/11/13 ブックマーク数
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令和6年4月以降の障害者雇用における法定雇用率の引上げと支援の強化

目次本記事の内容

  1. 障害者雇用の現状
  2. 障害者雇用率制度
  3. 令和7年4月1日以降の除外率
  4. 令和6年4月1日以降の障害者の算定方法
  5. 令和6年4月1日以降の障害者雇用調整金・報奨金の支給調整について
  6. 令和6年4月1日以降の障害者雇用を支援する助成金
  7. 障害者を雇入れた場合や雇用継続するための助成金
  8. その他支援等
  9. 法改正による企業への影響と対応について
  10. まとめ
  11. おすすめ障がい者雇用支援のサービス一覧

この記事の筆者
上見 知也
イデアル社会保険労務士事務所
社会保険労務士

IT業界に10年間身を置き、Webサイトの制作者としてチームリーダー等を経験。社労士試験合格後、社会保険労務士法人、一般企業の人事・労務部門での勤務を経て、2023年に独立開業。
主に中小企業の人事労務面のサポートを行っている。

障害者雇用の現状

令和5年6月1日時点において、民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障害者の数は642,178人となり、前年より28,220人増加（対前年比4.6％増）し、20年連続で過去最高となっています。

雇用者のうち、身体障害者は360,157.5人（対前年比0.7％増）、知的障害者は151,722.5人（前年比3.6％増）、精神障害者は130,298人（前年比18.7％増）であり、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。

実雇用率（常用雇用労働者に占める、障害者である労働者の数）は2.33％、障害者雇用率達成企業割合は50.1％で、障害者雇用は着実に進んでいると言えます。

障害者雇用のご案内

出典：障害者雇用のご案内

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