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社会保険労務士の玉上 信明(たまがみ のぶあき)です。
2024年4月に雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが成立しました。 雇用保険の適用拡大だけでなく、自己都合離職者の給付制限の見直しや教育訓練給付の拡充など重要なポイントがいくつもあります。
本記事では、改正の背景や人事労務担当者として準備すべきことなどを解説します。
・改正雇用保険法の7個のポイント
ポイント | 施行期日 | 現在の概要 | 改正の概要 |
---|---|---|---|
【1】雇用保険の適用拡大 | 2028年10月1日 | 1週間所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込み | 所定労働時間要件を「10時間以上」に拡大(被保険者約500万人増加) |
【2】自己都合離職者の給付制限の見直し | 2025年4月1日 | 離職時年齢、被保険者期間、離職理由等により、90日~360日分 自己都合離職者は離職後原則2か月の給付制限期間 | 自己都合者給付制限期間の見直し 自ら教育訓練を行った場合給付制限期間なし それ以外の場合も1ヶ月に短縮。 |
【3】教育訓練給付の拡充 | 2024年10月1日 | 厚労大臣指定の教育訓練受講費用の一部を支給 | 給付率引上げ |
【4】教育訓練中の生活を支えるための給付の創設 | 2025年10月1日 | なし | 教育訓練休暇取得者に基本手当と同等の給付金の支給 |
【5】育児休業給付の給付率引上げ | 2025年4月1日 | 被保険者の育児休業時に支給 | 給付率引上げ等 |
【6】育児時短就業給付の創設 | 2025年4月1日 | なし | 幼児養育のための時短勤務者に一定の給付を行う。 |
【7】就業促進手当の見直し | 2025年4月1日 | 早期就職を促進する目的の給付 | 全体の見直し |
雇用保険は、労働者が失業したときに、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探して、1日も早く再就職することができるようにするための給付を行う保険です。
失業者を対象とする求職者給付だけではなく、次のような事業も行われています。
雇用保険の保険料は、労災保険と合わせて、...
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