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改正雇用保険法が2024年4月に成立!被保険者の「週10時間以上」対象拡大など7個のポイントを解説

公開日2024/11/25 更新日2024/11/25 ブックマーク数
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改正雇用保険法が2024年4月に成立!被保険者の「週10時間以上」対象拡大など7個のポイントを解説

目次本記事の内容

  1. そもそも雇用保険とは
  2. 改正雇用保険法の7個のポイント
  3. 【1】雇用保険の適用拡大
  4. 【2】自己都合離職者の給付制限の見直し
  5. 【3】教育訓練給付の拡充
  6. 【4】教育訓練中の生活を支えるための給付の創設
  7. 【5】育児休業給付の給付率引上げ
  8. 【6】育児時短就業給付の創設
  9. 【7】就業促進手当の見直し
  10. 【補足】令和6年までの暫定措置の見直し
  11. まとめ
  12. PR:おすすめ社会保険・労働保険管理ののサービス一覧

社会保険労務士の玉上 信明(たまがみ のぶあき)です。

2024年4月に雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが成立しました。 雇用保険の適用拡大だけでなく、自己都合離職者の給付制限の見直しや教育訓練給付の拡充など重要なポイントがいくつもあります。

本記事では、改正の背景や人事労務担当者として準備すべきことなどを解説します。


・改正雇用保険法の7個のポイント

ポイント施行期日現在の概要改正の概要
【1】雇用保険の適用拡大2028年10月1日1週間所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込み所定労働時間要件を「10時間以上」に拡大(被保険者約500万人増加)
【2】自己都合離職者の給付制限の見直し2025年4月1日離職時年齢、被保険者期間、離職理由等により、90日~360日分
自己都合離職者は離職後原則2か月の給付制限期間
自己都合者給付制限期間の見直し
自ら教育訓練を行った場合給付制限期間なし
それ以外の場合も1ヶ月に短縮。
【3】教育訓練給付の拡充2024年10月1日厚労大臣指定の教育訓練受講費用の一部を支給給付率引上げ
【4】教育訓練中の生活を支えるための給付の創設2025年10月1日なし教育訓練休暇取得者に基本手当と同等の給付金の支給
【5】育児休業給付の給付率引上げ2025年4月1日被保険者の育児休業時に支給給付率引上げ等
【6】育児時短就業給付の創設2025年4月1日なし幼児養育のための時短勤務者に一定の給付を行う。
【7】就業促進手当の見直し2025年4月1日早期就職を促進する目的の給付全体の見直し

そもそも雇用保険とは

雇用保険の概要

雇用保険は、労働者が失業したときに、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探して、1日も早く再就職することができるようにするための給付を行う保険です。

失業者を対象とする求職者給付だけではなく、次のような事業も行われています。

  • 一定条件を満たした在職者及び離職者に、教育訓練経費の一部を補助する教育訓練給付
  • 60歳以上の労働者を対象とした高年齢雇用継続給付
  • 育児・介護休業を取得する労働者を対象とした育児休業給付や介護休業給付
  • 雇用保険の保険料と計算方法

    雇用保険の保険料は、労災保険と合わせて、...


    記事提供元



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