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2025年労働に関する法改正まとめ｜企業・管理職の対応のポイントは？

公開日2024/12/01 更新日2024/11/29 ブックマーク数
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2025年労働に関する法改正まとめ｜企業・管理職の対応のポイントは？

2025年には、さまざまな法律の改正や施行が行われます。法改正に伴い、待遇や福利厚生、社内規定などの変更が必要になる企業もあるでしょう。

この記事では2025年に改正される主な法律と、法改正における企業の対応のポイントを紹介します。

目次本記事の内容

  1. 2025年に改正される法律とその内容
  2. 法改正に伴う企業や管理職の対応のポイント
  3. まとめ
  4. おすすめ人事管理のサービス一覧

2025年に改正される法律とその内容

2025年に行われる、労働に関する主な法改正の内容を紹介します。

労働安全衛生関係の手続きの電子申請義務化

2025年1月1日より、労働安全衛生関係の手続きの電子申請が義務化されます。申請対象の項目は以下の通りです。

  • 労働者死傷病報告
  • 総括安全衛生管理者･安全管理者･衛生管理者･産業医選任報告
  • 定期健康診断結果報告
  • 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
  • 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
  • 有機溶剤等健康診断結果報告
  • じん肺健康管理実施状況報告

    • 電子申請の利用によって、労働基準監督署を訪問することなく、各種の手続きが可能になります。

    高年齢者雇用安定法の経過措置が終了

    2025年3月31日をもって、高年齢者雇用安定法の経過措置が修了します。4月1日以降は、以下のいずれかの措置をとらなければなりません。

  • 定年制の廃止
  • 65歳までの定年の引き上げ
  • 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入

    • 該当の法改正は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保する目的で行われます。

    仕事と育児の両立を支援する法律の拡充

    育児・介護休業法の改正によって、育児と仕事の両立を支援する制度が強化されます。具体的には、以下の通りです。

    3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し

  • 始業時間の変更
  • テレワーク
  • 短時間勤務
  • 新たな休暇の付与
  • その他の働きながら子を養育しやすくするための措置

    • の中から2つ以上を実施しなければなりません。

    また他にも、「所定外労働の制限 (残業免除) の対象となる労働者の範囲の拡大」や「子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能になる」など、いくつかの改正が行われます。

    仕事と介護の両立を支援する法律の拡充

    育児・介護休業法の改正によって、育児だけでなく、介護と仕事の両立支援も推進されます。

  • 介護に直面した労働者への、両立支援制度等に関する情報の個別周知および意向確認
  • 介護に直面する前の早い段階（40歳等）の両立支援制度等に関する情報提供
  • 介護期の労働者に対するテレワークを選択できるような努力義務

    • などの対応が企業に求められます。

    障害者雇用率の引き上げと支援強化

    2026年7月1日から、さらに2.7%に引き上げられる予定です。

    また4月1日以降は、業種ごとに設定されていた除外率も引き下げられるほか、障害者の算定方法の変更、障害者雇用のための事業支援強化なども行われます。

    障害者雇用の積極的な雇用が求められるようになるでしょう。

    雇用保険制度の見直し

    就業促進手当や育児休業給付に係る保険料率、高年齢雇用継続給付の給付率など、雇用に関する保険制度の見直しが行われます。

    法改正に伴う企業や管理職の対応のポイント

    法改正に伴い、企業が対応に追われるケースは珍しくありません。以下に、法改正に伴う企業や管理職の対応のポイントを紹介するので、ぜひ参考にしてください。

    事前に従業員に周知する

    法改正の施行日から、いきなり新しい制度を導入すると、いくら従業員にとって有益なものでも戸惑いは大きいものです。また、従業員の中には法改正について、詳しく知らない人もいるでしょう。

    企業が率先して、従業員に法改正に関する情報発信を行うことで、大きな混乱を避けられる可能性が高くなります。

    就業規則や社内規定、福利厚生などを見直す

    現在の就業規則や社内規定の中には、法改正後に違反とみなされるようになるものがある可能性はゼロではありません。

    また、新法律に抵触しない規則でも、改善することで従業員の満足度が上がることがあります。

    さらに、福利厚生についても新しい法律に則したものにすることで、離職防止や採用強化につながるでしょう。

    法改正は、就業規則や社内規定、福利厚生などを見直すきっかけにもなります。

    専門家や専門機関を活用する

    法律の解釈は難しい部分も多く、社内では対応が難しい側面があるのも事実です。弁護士などの専門家の意見を聞くなど、外部機関を活用するのも選択肢の1つです。

    まとめ

    2025年には、育児や介護と仕事の両立、障害者雇用、保険制度などに関する法律の改正が予定されています。

    事前に従業員に周知するとともに、早めに社内規定や就業規則、福利厚生などの見直しを行い、大きな混乱を避けることが重要です。

    また、本記事で紹介した法改正の項目や内容は一部です。厚生労働省のホームページなど、信頼できる機関での情報収集をあわせて行いましょう。

    法令改正まとめ
    https://www.manegy.com/article_review/

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