公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。

社員がタクシーを利用する機会は、営業や出張に行く際などが中心です。タクシーの費用は利用の目的ごとに適正な経費精算処理が必要になります。イレギュラーな会計処理になるため、基本的なルールをあらためて整理しておきましょう。
仕事中にタクシーを利用するのは、主に以下のような場合でしょう。
これら以外にもさまざまなケースが考えられますが、基本的には業務に関連する利用目的であれば経費扱いになります。この点は法人でも個人事業主でも同じです。
一方で勤務時間中であっても、業務に関わりのない場所への移動では経費扱いできません。また個人事業主の場合、プライベートでの利用と見なされないように注意が必要です。
タクシー代の会計処理は、利用目的によって旅費交通費もしくは接待交際費として扱います。ケースごとに、計上のやり方と仕訳方法を見てみましょう。
営業や出張など業務を完遂する目的でタクシーを利用した場合、旅費交通費扱いで会計処理を行います。取引先の接待に招待されたときに利用したタクシー代も旅費交通費で計上します。
自社で取引先を接待する場合に利用するタクシー代は、自社側と相手側ともにほとんどのケースが接待交際費扱いです。接待のあとで会社に戻って仕事する場合のタクシー代は、旅費交通費で計上します。
勘定科目はどちらのケースでも、「借方」に「旅費交通費」または「接待交際費」で仕訳し、「貸方」は「現金」や「未払金」などで仕訳します。
タクシー代の経費精算は、勘定科目ごとに扱いが異なります。まず、旅費交通費で計上する場合には、全額損金(経費)算入が可能です。一方で、接待交際費での計上では損金算入できません。
接待交際費は飲食代の50%以内と決められているため、タクシー代は経費精算できないのです。ただし資本金額1億円以下の企業であれば、年間800万円までの接待交際費を、全額損金算入するという選択肢もあります。この場合はタクシー代も経費精算が可能です。
もう1つ会社内のルールとして、タクシーを利用したら必ずインボイス対応の領収書を発行してもらうことと、業務目的を証明できる利用理由書を作成することなどを決めておく必要があります。税務上の証拠にもなるため、社内での利用ルールを徹底しましょう。タクシー経費精算サービスの利用も1つの選択肢になるでしょう。
タクシー経費精算サービスについては、以下のページで詳細をご確認ください。
https://www.manegy.com/service/taxi_expense/
業務上でタクシーを利用する場合には、社内で明確な利用上のル-ルを決めておく必要があります。領収書だけではなく、利用者・日付・目的地などが記録に残る利用理由書を作成するとよいでしょう。またタクシー代の仕訳に関しては、接待交際費の場合基本的には経費扱いにならない点にも注意が必要です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
中堅企業はココで選ぶ! 会計システムの選び方ガイド
サーベイツールを徹底比較!
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
「情意評価」をうまく組み込み、効果を最大化する方法
バックオフィスのデータセキュリティ:業務を守るための基本と実践
休憩時間とは~「6時間」に刻まれた歴史と、現代に必要なケアの倫理~
人材アセスメントとは? 導入メリットと効果を最大化するポイント
逆パワハラ論では見えない、管理職が指導できなくなる職場の構造
今からでも間に合う! 中小企業にお勧めな電子帳簿保存対応
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
2月の「負債1,000万円未満」倒産 41件 年度は3年連続で500件台が確実に
人事に役立つ資格一覧|採用・人材育成・労務の実務で評価されるおすすめ資格
【開催直前】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』で視聴できるセッションをチェックしよう
【2026年版】TOKYO PRO Marketの進化とIPO労務の新常識:市場の質的向上で問われる「労務ガバナンス」
育児時間とは~ケアの倫理が紡ぐ労働法の真価を問う~
公開日 /-create_datetime-/