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またも大手企業の不祥事発覚、野村証券が国債先物取引で不正価格操作

公開日2024/12/01 更新日2024/11/29 ブックマーク数
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またも大手企業の不祥事発覚、野村証券が国債先物取引で不正価格操作

各業界での不祥事が明るみに出る中で、今度は証券会社の不正が明らかになった。国内最大手の野村証券が、国債の価格を不正に操作したことで、金融庁から課徴金の納付を命じられたのだ。

目次本記事の内容

  1. 証券のプロにあるまじき行為
  2. 企業としてのけじめと償い
  3. まとめ

証券のプロにあるまじき行為

野村証券は3年前に長期国債の先物取引で、「見せ玉（みせぎょく）」という方法により価格操作をしていた。これは自社の資金を使い、実際には売買しない大量の注文を出し、それを取り消すことにより不正に価格を操作する行為だ。同社はすでに課徴金2,100万円あまりを納付したという。

企業としてのけじめと償い

今回の不祥事に対して野村証券は、再発防止のため取り引きの監視を行う新たな部署を設置するほか、トレーダーを再教育する研修の徹底を図ることを決めた。さらに、当時の社長と現社長を含む8人の役員が、受け取った役員報酬の一部を返還するということだ。

まとめ

今回の不正をめぐっては、野村証券との取り引きを見合わせる動きも出ている。銀行・生保・損保などの大手の間では、株式や債券の取り引きを一時停止しているようだ。また財務省も、同社の国債入札参加資格の一部を1カ月間停止した。不正行為に手を染めた企業にとって、信頼回復への道はかなり険しいといえるだろう。

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