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各業界での不祥事が明るみに出る中で、今度は証券会社の不正が明らかになった。国内最大手の野村証券が、国債の価格を不正に操作したことで、金融庁から課徴金の納付を命じられたのだ。
目次本記事の内容
証券のプロにあるまじき行為
野村証券は3年前に長期国債の先物取引で、「見せ玉（みせぎょく）」という方法により価格操作をしていた。これは自社の資金を使い、実際には売買しない大量の注文を出し、それを取り消すことにより不正に価格を操作する行為だ。同社はすでに課徴金2,100万円あまりを納付したという。
企業としてのけじめと償い
今回の不祥事に対して野村証券は、再発防止のため取り引きの監視を行う新たな部署を設置するほか、トレーダーを再教育する研修の徹底を図ることを決めた。さらに、当時の社長と現社長を含む8人の役員が、受け取った役員報酬の一部を返還するということだ。
まとめ
今回の不正をめぐっては、野村証券との取り引きを見合わせる動きも出ている。銀行・生保・損保などの大手の間では、株式や債券の取り引きを一時停止しているようだ。また財務省も、同社の国債入札参加資格の一部を1カ月間停止した。不正行為に手を染めた企業にとって、信頼回復への道はかなり険しいといえるだろう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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