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企業内には運営上の指針になる、さまざまなルールが存在します。こうしたルールは企業の業歴や、規模拡大により増えいきますが、各種ルールの効力を定義するのが規程管理規程です。今回の記事では、規程管理規程の概要と具体的な構成について解説します。
企業内のルールは、「規程」として明文化されることで効力を発揮します。社内規程として一括されることもありますが、その性質によって通常は複数の規程に分類されます。これらの規程を社内でどのように扱い、追加や改定はだれの責任で行うのかなど、規程を運用するための総則にあたるものが規程管理規程です。
規程管理規程は法的性質をもちませんが、社会的責任をもつ企業としてのルールを制定するうえで、最初に整備しておくべきです。決められた書式はないものの、一般的な定型書式を参考にしながら、自社の業種や業務に適した規程管理規程を作成すればよいでしょう。
まず規程管理規程は、定義する内容によりいくつかの「章」に分けられます。章の数と内容は企業によって異なるため、自社に必要な要件をわかりやすくまとめればよいでしょう。さらに各章は複数の「条」に分けられ、その中で詳しい定義について述べるしくみになっています。
ここからは、内閣府が公開している規程管理規程のサンプルをもとに、全体的な構成とそれぞれの項目の内容を解説します。
・第1章 総則
規程の目的、定義、用語の定義など、すべての規程に有効な基準についてまとめます。
・第2章 規程の体系
ここで、社内で決められた各種規程を総覧します。まず規程の大分類について説明し、さらにそれぞれの分類に含まれる規程を列挙します。社内に複数ある規程を、その目的ごとに整理して一通り紹介する役割を果たします。
・第3章 制定および改廃手続
規程を管理する職務権限のあり方、規程の制定および改廃に関する手続きの進め方などを定義します。法律と同様に制定や改廃には決められたルールを設け、それを管理する責任者(部門)を決める必要があることを説明する項目です。
・第4章 規程の公布:第5章 規程の効力:第6章 規程の施行/配布
規程の効力が及ぶ範囲がどこまでなのか、どのような方法で社内に通知するのか、などの具体的な適用ルールについて説明する項目です。
・第7章 規程の様式および用語:第8章 本規程の改定
規程管理規程の最後では、附則事項について説明します。
ここまで解説したのはあくまでも概略です。
詳細は「規程管理規程サンプル」内閣府ホームページでご確認ください。
規程管理については、専用のシステムやテンプレートなどを利用することもできます。効率的な管理が必要であれば、規程管理サービスの導入を検討するのも1つの方法です。
規程管理システムについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/regulation_management/
社内で適用されるさまざまな規程について、根本的なルールを定義するものが規程管理規程です。規程を制定・改廃したり、それを社内に知らせたりする手続きについても定めています。初めて作成する場合はサンプルを参考にするか、テンプレートを使うとよいでしょう。将来の拡張性を考えると、規程管理サービスの導入を検討するべきかもしれません。
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