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【給与制度の最新調査】人事責任者の24.6％が「年功的な運用から脱却できていない」。“給与制度のアップデート”が課題か

公開日2024/12/02 更新日2024/11/29 ブックマーク数

【給与制度の最新調査】人事責任者の24.6％が「年功的な運用から脱却できていない」

株式会社リクルートは、2024年11月18日に「企業の給与制度に関する調査 2024」の結果を発表した。本調査は、企業で等級制度や人事評価制度、給与制度の策定・整備に関する業務に、責任者もしくは中心的な立場として関わる人を対象に行われたもので、合計3062人から回答を得ている。調査結果から、正社員の基本給の決定方法や、昇給幅などの実態が明らかとなった。

目次本記事の内容

基本給は「職能給の割合が高い」企業が4割以上
基本給決定には約8割の企業が「当期（現在）の査定」を考慮
最高評価査定時の昇給幅は「2％未満」が半数超
「給与テーブル」を9割近い企業が策定。従業員への公開状況は？
人事責任者の24.6％が「年功的な運用から脱却できていない」ことを問題視
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基本給は「職能給の割合が高い」企業が4割以上

物価上昇や政府の賃上げ促進税制への対応を受け、2024年春闘では多くの企業が賃上げに踏み切り、基本給の水準を上げる“ベースアップ”は33年ぶりの高水準となった。では、企業はどのような給与制度を定め、給与を決めているのだろうか。本記事ではリクルート社の企業の給与制度に関する最新調査を紹介する。

まず、「正社員の基本給の構成要素のうち、一番比率が高いもの」を同社が尋ねた結果を確認すると、「職能給」と答えた人が最も多かった。具体的には「管理職」では48％、「非管理職」では41.3％と、ともに4割を占めた。なお「職能給」とは、個人の職務を遂行する能力を基準に給与を決定する制度で、日本で広く普及している。

また、管理職回答の2位は、いくつかのグレード（等級）を設定し、該当するグレードに従って給与を決定する「グレード給」（14.6％）だった。他方、非管理職回答の2位は「職務給」（14.1％）で、業務の内容を基に給与を決定する制度となる。第1位の職能給が「人」基準であるのに対し、職務給は「仕事」基準と解説されることが多い。

基本給の構成要素

基本給決定には約8割の企業が「当期（現在）の査定」を考慮

次に、「基本給を決定する際に考慮されている項目」を明らかにすべく、7つの給与制度（職能給、職務給、グレード給、役割給、成果給、年俸給、勤続給）ごとに考慮される項目に違いがあるかを同社が整理したところ、大きな違いは見られなかったという。また、大まかに「当期」もしくは「前期」のどちらが重視されているのかを比較すると、……

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