公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
株式会社リクルートは、2024年11月18日に「企業の給与制度に関する調査 2024」の結果を発表した。本調査は、企業で等級制度や人事評価制度、給与制度の策定・整備に関する業務に、責任者もしくは中心的な立場として関わる人を対象に行われたもので、合計3062人から回答を得ている。調査結果から、正社員の基本給の決定方法や、昇給幅などの実態が明らかとなった。
物価上昇や政府の賃上げ促進税制への対応を受け、2024年春闘では多くの企業が賃上げに踏み切り、基本給の水準を上げる“ベースアップ”は33年ぶりの高水準となった。では、企業はどのような給与制度を定め、給与を決めているのだろうか。本記事ではリクルート社の企業の給与制度に関する最新調査を紹介する。
まず、「正社員の基本給の構成要素のうち、一番比率が高いもの」を同社が尋ねた結果を確認すると、「職能給」と答えた人が最も多かった。具体的には「管理職」では48%、「非管理職」では41.3%と、ともに4割を占めた。なお「職能給」とは、個人の職務を遂行する能力を基準に給与を決定する制度で、日本で広く普及している。
また、管理職回答の2位は、いくつかのグレード(等級)を設定し、該当するグレードに従って給与を決定する「グレード給」(14.6%)だった。他方、非管理職回答の2位は「職務給」(14.1%)で、業務の内容を基に給与を決定する制度となる。第1位の職能給が「人」基準であるのに対し、職務給は「仕事」基準と解説されることが多い。
次に、「基本給を決定する際に考慮されている項目」を明らかにすべく、7つの給与制度(職能給、職務給、グレード給、役割給、成果給、年俸給、勤続給)ごとに考慮される項目に違いがあるかを同社が整理したところ、大きな違いは見られなかったという。また、大まかに「当期」もしくは「前期」のどちらが重視されているのかを比較すると、……
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
【LegalOn Technologies調査レポート】法務業務担当者の4割が「生成AIを業務で活用」と回答。
電子帳簿保存法に対応した書類の保存場所とは?
【社労士執筆】熱中症対策の義務化で何が変わる?WBGT(暑さ指数)基準と企業の対応を徹底解説
従業員満足度を高めるには? 調査のやり方・分析手順・施策の優先度
中小企業のためのコンプライアンス研修の始め方 中小企業におけるコンプライアンスの意義
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
ガバナンス改革とは?管理部門が取るべきアクションプランを徹底解説
職場環境の改善を後押しする「働き方改革推進支援助成金」について中小企業診断士が分かりやすく解説
【2025年最新】経理業務の効率化ロードマップ|明日からできる改善アイデアとDXツールを徹底解説
人事制度運用とは?導入時のポイントや注意点を解説
ハラハラ(ハラスメント・ハラスメント)とは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
公開日 /-create_datetime-/