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法人設立後すぐに必要となる税務手続きは？　押さえておくべき年間スケジュールと納付計画の立て方

公開日2024/12/09 更新日2024/12/06 ブックマーク数
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法人設立後すぐに必要となる税務手続きは？

前回はスタートアップバックオフィスとしての心得と法人設立時の税務手続きについて解説しました。法人設立後、私たちがよく受ける質問は「手続きが多すぎて全体像が見えないので、一覧できるものはありますか？」というものです。会社員として働いていた方にとっては、初めて行う手続きが多く、税務署や年金事務所から届く書類への対応に不安を感じることも多いでしょう。法人設立1年目は、税務だけでなく労務や銀行手続きも発生します。まずは全体として何を考えるべきかを押さえ、その上で税務の年間の流れと必要資金をイメージしていきましょう。

目次本記事の内容

  1. 法人設立1年目に考えるべき全体像
  2. 税務手続きの1年の流れ
  3. PR：おすすめ税務のサービス一覧

法人設立1年目に考えるべき全体像

法人設立時に考えるべきことは、大きく以下の5つに分類されます（図表1）。

図表1：法人設立時に考えるべき5つのこと

図表1：法人設立時に考えるべき5つのこと

1.　事業計画（ビジネスモデル）：誰に、何を、どのように価値を届けるか
2.　資金計画（経理・財務）：資金繰り表を作る
3.　法務：法人設立手続きをする
4.　労務：役員の給料を決める、人を採用する
5.　税務：税務の手続きや申告を漏れなく行う・納付する

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