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アフターコロナの出社頻度は「毎日」が減少、テレワーク・在宅勤務が再増加 野村総研調査

公開日2024/12/12 更新日2024/12/11 ブックマーク数
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アフターコロナの出社頻度は「毎日」が減少

野村総合研究所(東京都千代田区)は12月4日、「働き方と郊外・地方移住に関するインターネットアンケート調査」の結果を公表した。

調査結果によると、出社頻度は「週3日以上」が7割を超えたものの、「毎日出社」が減少し、「週3日以上」の出社も2023年の前回調査から微減するなど、就業者のテレワークや在宅勤務の頻度が再び増加したことが影響した形となった。

目次本記事の内容

  1. 「週3日出社」「週4日出社」、前年度比で微増
  2. 住まい選びのポイント、「都心・職場との距離」「駅との距離」がコロナ前まで回復
  3. PR:おすすめリモートアクセスのサービス一覧

「週3日出社」「週4日出社」、前年度比で微増

調査は2024年7月26日から7月30日にかけて、東京都内の大企業に勤務する20歳代から60歳代の男女3091人を対象に、「働き方と郊外・地方移住に関するアンケート調査」をインターネットで実施した。調査は2022年、2023年に続いて3回目。

2024年7月時点の出社頻度は「毎日出社」が47.4%と最も多く、「週4日出社」が14.7%、「週3日出社」が11.8%で「週3日以上」の出社している就業者は合計で73.8%だった。

調査時点での出社の頻度

調査時点での出社の頻度

「週3日以上」の出社は前回調査の2023年7月時点では75.1%で、今年度は前年度と比べて微減した形だ。今年度は「週3日出社」「週4日出社」は微増したものの、「毎日出社」は5.7ポイント減少していた。

同社は「2023年5月の新型コロナウイルス『5類感染症』への移行で、出社頻度が大幅に上昇した前回調査時から「揺り戻し」の動きとして、一部の就業者がテレワークや在宅勤務の頻度を再度増やした影響が推察される」と分析している。

社内ルール「週3日以上出社」は7割超に


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