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今回は、税理士法人エタニティ・パートナーズで代表および公認会計士・税理士としてご活躍している菊地 耕平氏に、リモートワーク制度をはじめとした「多様な働き方」への取り組みについてお話を伺いました。
同社は現在、リモートワークおよびシフト制度などを認めることで、安定した雇用と事業の継続的な成長を実現しています。 菊地氏には、リモートワーク制度の導入や運用などこれまでの経緯を伺いつつ、メリット・デメリットや課題、会計業界に必要なことなどをお話いただきましたので、ぜひご参照ください。
税理士法人エタニティ・パートナーズ
代表/公認会計士 税理士
菊地 耕平(きくち こうへい)先生
早稲田大学法学部を卒業後、株式会社富士銀行に入行。公認会計士を目指して同行を退職し、試験合格後に税理士法人中央青山(現プライスウォーターハウスクーパース)へ入所。金融機関、不動産事業会社の税務コンサルティングや税務申告業務に携わる。
その後、モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社に入社し、ファンド事業の財務・経理などを担当したのち、独立のため同社を退職。
2009年8月に菊地公認会計士・税理士事務所を開設。エタニティ・パートナーズ会計株式会社および税理士法人エタニティ・パートナーズの代表に就任。
税理士法人エタニティ・パートナーズ 2009年に創業し、経営コンサルティング・M&A支援・事業承継支援・再生支援・資金調達支援・経理バックオフィス業務等のサービスを展開。外資系大手金融機関からの業務受託のほか、主に中小企業からのさまざまな依頼を受けている。
ーーまず、事務所の特色についてお聞かせください。事業内容やクライアントの特徴、従業員の年代や事務所の規模などを教えていただけますか。
菊地氏:
事業内容は、企業の成長支援を目的とした総合税務サービスの提供です。
主に法人顧問業務を中心に、立ち上げ間もないベンチャー企業から有名企業まで、さまざまな規模や業種をサポートしています。また、組織再編やM&A、財務デューデリジェンス(DD)、企業再生、中小企業の事業承継といったスポットで発生するコンサルティング業務も行っています。
クライアントの約7割は中小企業で、特にオーナー企業が多く、オーナーやそのご家族、またお知り合いも含まれています。 残りの約3割は金融ファンドです。
具体的には、ファンド組成のサポート(投資ファンドを新たに設立・構築する際に、適切なスキームの検討や契約書の作成、金融庁や財務局への手続き支援などの専門的なサポート)や特別目的会社(SPC)の会計・税務・運用サポート(特定の目的のために設立された法人であるSPCに対して、会計記帳や決算書の作成、税務申告、資金管理、コンプライアンス体制の構築など、運営に必要な業務をサポ―ト)を提供しています。 現在、取引先は約400社にのぼります。
当事務所の特徴として、外勤でお客様を訪問するスタッフと、記帳業務など内勤を主とするスタッフが在籍しています。 さらに、各スタッフは社内の管理運営にも携わっており、例えば、採用担当者であっても、採用業務だけでなく、日常的にお客様の訪問や申告書の作成なども行います。このようにすることで、全員が組織への参画意識を高めています。
従業員の内訳は、全39人で、男女比はほぼ半々ですが、女性がやや多い傾向にあります。平均年齢は30代後半です。管理職や巡回監査を担当する女性も複数在籍しており、性別に関係なく活躍しています。新卒採用は今年から本格的に開始しましたが、現在のところ全員が中途採用の職員です。
ーーありがとうございます。 続いて、現在実施されているリモートワーク制度の概要についても教えていただけますか。
菊地氏:
当事務所では、コロナ禍を契機にリモートワークを導入し、状況に応じて実施割合を調整しながら、現在は安定的に運用しています。
リモートワーク制度は大きく2つに分かれています。
➀育児などの事情で毎日の出社が難しい従業員向け:仕事と私生活の両立を支援するため、リモートワークを活用できる仕組みです。
➁通常の従業員向け:月に最大6日間、自由に日程を選んでリモートワークを行える制度です。
これらの制度により、従業員は柔軟な働き方が可能となり、ワークライフバランスの向上を図っています。
当事務所にはフルタイム勤務の従業員に加え、介護や育児のために週2~4日の勤務となっているスタッフも在籍していますので、各自の業務状況に応じて、出社とリモートワークを組み合わせて仕事をしてもらっています。
また、リモートワークのほかに、シフト勤務制度も導入しているので、例えば、お子様の送り迎えや自身の通院・通学などの事情がある従業員は、勤務時間を調整して働くことができます。リモートワークとシフト勤務を組み合わせて利用することも可能です。
ーー月6日のリモートワークは、基本的には事前申告制ですか? それとも「明日在宅勤務します」と突然申告することもできるのですか?
菊地氏:
原則として、前日までに申請いただければ問題ありません。従業員は自由にリモートワークの日程を選択でき、全員が共有するカレンダーに自身の予定を登録することで、誰がいつ在宅勤務をしているかを把握できるようにしています。体調不良や家族の看護など、やむを得ない理由がある場合には、当日に在宅勤務へ切り替えることも可能です。
ーーとても柔軟な職場環境で、働きやすそうですね! リモートワークを導入する上でどういった環境に整えましたか?
菊地氏:
従業員全員にノートパソコンとスマートフォンを貸与し、固定電話を使用せずに業務を行っています。これにより、出社と在宅勤務の差を最小限に抑え、従業員同士のコミュニケーションを円滑にする環境を整えています。
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