M&Aマッチングサービスとは？ニーズ増加の背景、利用するメリットについて詳しく解説

近年、M&Aに対しては買い手側、売り手側双方のニーズが高まりつつあり、それに合わせて「M&Aマッチングサービス市場」が拡大しつつあります。
そこで今回は、M&Aマッチングサービスとはどのようなサービスなのか、そのニーズ増加の背景要因とサービス利用するメリットについて解説します。

M&Aのマッチングサービスとは

M&Aマッチングサービスとは、M&Aの売り手と買い手を結びつけるサービスのことです。ここではとくに、企業の売り手と買い手をネット上で出会わせる「M&Aマッチングサイト」を運営している事業者のサービスを指します。こうしたサイトを使えば、個人レベルでも事業の売買が可能です。

かつてはM&Aの相手を見つける場合、企業の顧問税理士や取引銀行などに相談するケースが一般的でした。しかし現在では、M&Aマッチングサービス事業者が運営するインターネット上のサイトに登録すれば、短時間で容易に相手を見つけることが可能となっています。同じようにサイトに登録している企業の中から、希望に合う企業を短時間で検索できるのです。

M&Aを実施するには、コンプライアンスを守りながら税務処理を行う必要があり、専門知識が不可欠です。M&Aマッチングサービスを利用すれば、サービス事業者に在籍する専門家が必要なアドバイスを提供してくれます。また相手企業側との利害調整の役割も果たしてくれるため、スムーズに取引を進められます。

M&Aマッチングサービスへのニーズが高まった理由は

M&Aは欧米では広く行われている経営戦略の手法で、他社を買収すればその企業が持っていたノウハウ、人材などを一気に取得でき、自社規模を質・量ともに拡大できます。つまり企業が成長を加速させようとする場合、M&Aはきわめて有効な手法です。

しかも現在、日本では金融緩和状態が続き、超低金利の状況が継続しています。超低金利だと企業は銀行からのお金を借りやすくなり、買収に必要な財務体力を付けやすいです。本業では赤字だった企業も、融資を受けて買収を行って事業拡大・新規事業進出を行い、黒字転換を実現するとの戦略構築が可能にもなります。日本経済全体が伸び悩んでいる現在、企業の業績改善手法としても注目を集めているのです。

しかしM&Aにはかつて、あまりいい印象がもたれていませんでした。企業を売ることは「身売り」などと呼ばれて忌避される傾向があり、買い手企業側が財力にものをいわせて無理に企業を購入しようとする「敵対的買収」のイメージが強かったのです。

ところが近年では、そのようなM&Aへのマイナスイメージは大きく減っています。というのも、「企業を売りたい」と希望するオーナー社長が急増しているためです。

現在、IT分野をはじめさまざまな業界でスタートアップ企業やベンチャー企業が登場しつつあります。その創業者・起業家であるオーナー社長の中には、「ある程度事業が軌道に乗ったら、会社を売って利益を得たい」と考えている人が少なからずいます。事業が成功したら売り払うことを前提として事業・企業を立ち上げるケースも少なくありません。

また近年では、「中小企業のオーナー社長が高齢化して引退したいのに、跡継ぎとなる人材がいない」という事業承継の問題が日本のビジネス界で深刻化しつつあります。その際、解決方法の1つとして、自社を買いたいと望む企業に自社株を売ること、つまり買収してもらうという選択肢を取るケースが増えてきました。M&Aに対するイメージが大きく改善したのは、事業承継の問題解決のための有力な手法としての認知度が高まったことが大きく影響しているといえます。

このように企業の買い手、売り手ともに増えてくると、その仲介をしようとするM&Aマッチングサービスへのニーズは当然ながら高まります。

株式交付制度、産業競争力強化法改正の影響

かつて企業を買収するといった戦略を実行するのは、経営体力があり財務上余裕のある大企業がメインでした。

しかし現在、日本企業全体の99％を占める中小企業においても、企業を買収して事業を拡大するケースが増えています。その大きな理由の1つが、2021年3月に施行された株式交付制度の影響です。

株式交付制度は2019年12月に成立し、2021年3月にその大部分が施行された制度のことです。その内容は、企業を買収する際に必要なお金を、買い手企業の株式で支払うことを認めるというものです。それまでは、企業を買収するには現金を用意する必要がありました。しかしこの制度施行後は、株式を譲るだけで現金の準備が不要となりました。

株式交付制度施行前も、買収時の支払いとして買い手企業の株式を充てること、つまり売り手企業と買い手企業の株式を交換する「株式交換」という類似の手法は認められていました。

しかし株式交換を行うには条件があり、それは買い手企業が売り手企業を100％完全子会社化するというものです。株式交付制度にはそのような要件はなく、50%超の株式を取得して子会社にするだけでよいため、完全子会社化しない場合でも自社株にて買収に踏み切れます。つまり新制度導入によって買収行動におけるハードルが下がり、容易に行えるようになったのです。

また2024年9月には、産業競争力強化法の一部改正が行われました。この改正により、「中堅企業」が「中小企業を除く従業員2,000人以下の企業」と位置付けられ、大企業と中小企業の狭間で効果的な支援を打ち出しにくかった全国9,000社の中堅企業に対して、ピンポイントな手厚い支援が可能となりました。

その中堅企業の支援の中には「複数回のM&Aを実施する成長意欲の高い中堅企業」に対して、税制優遇措置を取る制度が盛り込まれています。そのため今後、M&Aにより事業拡大を図る中堅企業が増加していくとも考えられ、この点もM&Aマッチングサービスへのニーズ増に大きく影響するでしょう。

M&Aマッチングサービスを利用するメリット

M&Aマッチングサービスの利用には、企業を買いたい側、企業を売りたい側のそれぞれに以下のようなメリットがあります。

多くの選択肢があり、マッチングのスピードも速い

M&Aマッチングサービスでは、企業を買いたい・売りたいと希望する企業が全国各地で登録されています。あらゆる地域、業種を網羅しているため、選択肢の幅が広いです。またネット上の専用サイトで探せるため、顧問税理士や取引銀行、仲介業を行うコンサルタント、ビジネス上のコネ・伝手などを通して情報を集める場合よりも、はるかに短時間でマッチング相手を見つけられます。

低コスト

コンサルティングファームなどに依頼してマッチング企業を探す場合よりも、費用が安くおさまります。通常の仲介業者にマッチングをお願いすると、着手金を求められることが多いです。着手金を支払った上、最終的にM&Aが成立した際に成功報酬を支払いますが、相手が見つからずM&A不成立の場合でも着手金は返還はされません。こうした金銭的なリスクはM&Aマッチングサイトにはなく、費用を気にせずに相手を探せます。

まとめ

M&Aマッチングサービスは近年、買い手側と売り手側の双方にとってニーズが高まっています。サービス事業者同士でも顧客獲得のための競争が激しく、そのことがサービスの質向上にもつながっています。M&Aマッチングサービス事業者によって、提供されるサービスの内容や特典などが異なるため、マッチングサイトを選ぶ際のポイントの1つとしておくとよいでしょう。

また、企業を売却する場合、M&Aマッチングサイトに登録した企業に対しては事業情報が公開されます。企業名は伏せられますが、事業内容の特徴などから企業が特定されてしまうリスクもあるため、その点も注意が必要です。

参考サイト）
M&A Capital Partners｜M&Aマッチングサイトとは？
M&A総合研究所｜M&Aに欠かせないマッチング
fundbook｜M&Aマッチングサイトとは？メリットや選定方法など成功のポイント
ＴＲＡＮＢＩ｜M&Aマッチングサイトの特徴は？利用するメリットや注意点を解説
経済産業省｜事業承継・M＆Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について
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