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日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング(本社:東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長:若松 孝彦)は、全国の企業経営者、役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者などを対象に実施した「2024年度 デジタル経営に関するアンケート」の結果を発表します。
((1)DXの取り組み進捗度では「全体的にまだ不十分」が約4割と最多となり、昨年から6.9ポイント増加となりました。
(2) DX体制の状況では約4割が「DX推進部門を保有」と回答。一方で、DX推進部門を保有していても兼任中心となっている割合が昨年よりも7.0%増加していることから、DXの需要に対して組織はつくったものの、専門人材が不足している状況が推察されます。
(3)マーケティング活動で「有用なマーケティングデータがつかめていない」と回答した企業のうち、データ管理レベルは「顧客データは表計算ソフトレベルで管理」と回答した企業が4割以上と最多となり、システム導入以前に手作業の集計に依存している実態が浮き彫りとなりました。
DXの取り組み進捗度について、「全体的にまだ不十分」と回答した企業が37.2%と最多となり、次いで「複数の“業務”でデジタル活用」と回答した企業が25.0%となりました。 昨年度の回答結果と比較してみると、 「全体的にまだ不十分」と答えた企業が6.9ポイント増加し、「複数の“業務”でデジタル活用」と回答した企業が2.4ポイント微増しています。自社なりにDXを進める中で新たな課題が見えてきたことや、DXの取り組み自体が思うように進まないことで、「全社的にまだ不十分」という自覚が増えてきていると考えられます。

DX戦略の状況について、「デジタル施策は場当たり的」と回答した企業が32.7%、次いで「DX戦略はあるが推進度に課題」と回答した企業が26.3%となり、前年と比較しても増加傾向となりました。
DX戦略を策定すること自体が、……
記事提供元

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
企業を救い、元気にする。私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。
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