約4割がDX進捗度は「全体的に不十分」と回答、昨年から6.9ポイント増加。「推進部門を保有」は約4割も兼任中心が増加、専門人材の不足が深刻化。「2024年度デジタル経営に関するアンケート」結果を発表

公開日2024/12/28 更新日2024/12/24 ブックマーク数

2024年度デジタル経営に関するアンケート

　日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松孝彦）は、全国の企業経営者、役員、経営幹部、部門責任者、デジタル担当者などを対象に実施した「2024年度デジタル経営に関するアンケート」の結果を発表します。

目次本記事の内容

１．調査結果サマリー
２．各データ詳細
３．専門コンサルタントによる提言
４．関連リンク
５．調査概要
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１．調査結果サマリー

（１）DXの取り組み進捗度では「全体的にまだ不十分」が約4割と最多となり、昨年から6.9ポイント増加となりました。

（２） DX体制の状況では約4割が「DX推進部門を保有」と回答。一方で、DX推進部門を保有していても兼任中心となっている割合が昨年よりも7.0%増加していることから、DXの需要に対して組織はつくったものの、専門人材が不足している状況が推察されます。

（３）マーケティング活動で「有用なマーケティングデータがつかめていない」と回答した企業のうち、データ管理レベルは「顧客データは表計算ソフトレベルで管理」と回答した企業が4割以上と最多となり、システム導入以前に手作業の集計に依存している実態が浮き彫りとなりました。

２．各データ詳細

（１）DXの取り組み進捗度では「全体的にまだ不十分」が約4割と最多、昨年から6.9ポイント増加。
　DXの取り組み進捗度について、「全体的にまだ不十分」と回答した企業が37.2%と最多となり、次いで「複数の“業務”でデジタル活用」と回答した企業が25.0%となりました。　
　昨年度の回答結果と比較してみると、「全体的にまだ不十分」と答えた企業が6.9ポイント増加し、「複数の“業務”でデジタル活用」と回答した企業が2.4ポイント微増しています。
自社なりにDXを進める中で新たな課題が見えてきたことや、DXの取り組み自体が思うように進まないことで、「全社的にまだ不十分」という自覚が増えてきていると考えられます。

　DXの取り組み進捗度に対する自社評価