詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

三菱総合研究所が日本企業のDX推進状況調査結果を公開

公開日2024/12/29 更新日2024/12/24 ブックマーク数

全般

目次本記事の内容

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）と三菱総研ＤＣＳ株式会社（代表取締役社長：亀田浩樹、以下 DCS）は、売上高100億円以上の国内民間企業を対象とした「DX推進状況調査」を実施しました。

本調査は、企業が直面するVUCA（Volatility:変動制、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性）の時代において、どのように適応力を高めていくべきかをテーマにしています。日本企業のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況、そして生成AIを活用した変革事例を基に、経営戦略とテクノロジー活用の具体的なアプローチを提示しています。

調査結果概要

デジタル化の進展状況
「業務プロセス効率化」は約73%の企業が達成。
一方、「新たな顧客価値創出」を含むビジネス変革は約34%で伸び悩み。

生成AIの活用状況
約25%の企業が業務に活用中（議事録作成、文章要約、情報収集など）。
利用率が高い業界: 情報通信業、金融業。

物流業界のDX推進事例
倉庫作業に自動搬送機器を導入し、配車計画をAIで最適化。
各拠点での成功事例を全社に共有する仕組みを構築。

調査業務における生成AIの活用
Webサーベイツールを開発し、情報収集とレポート作成を自動化。
人的コストを約80%削減し、業務の効率化を実現。

ポイント

多くの企業が「業務プロセスの効率化」に取り組んでいますが、顧客体験や価値創出を伴う「ビジネス変革」まで至る企業はわずかです。
一方、柔軟に経営戦略を変化させ、DXを具体的な成果に結び付けている「先進企業」が存在します。これらの企業は、外部環境の変化に迅速に対応するために、DXと経営指標（売上や利益など）を具体的に連動させる仕組みを整えており、長期的な視点(カーボンニュートラルやサステナビリティなど)も持っています。
また、生成AIは、VUCA時代における新たな技術トレンドとして注目されています。

活用状況
現在、議事録作成、情報収集、文章要約といった用途で活用が進んでいます。情報通信業や金融業など、デジタル化が進んでいる業界ほど利用率が高いです。

課題とリスク
生成AIの活用には、情報漏洩や法的リスク、正確性の問題が伴います。そのため、業務設計において「AIができること」と「人間が対応すべきこと」を明確化することが求められます。

成功事例
物流業界では、倉庫作業の自動化や配車計画の最適化が進められ、全社的なDXを実現しました。また、調査業務の効率化やカスタマーセンターでの対応改善など、さまざまな分野で効果が確認されています。

生成AIは万能ではありませんが、人間との役割分担を最適化することで、効率と正確性の両立を図ることが可能です。
そして、現代のDXは、「VUCA時代における経営戦略の柔軟性」が成功の鍵とされています。
新型コロナウイルス、地政学リスク、カーボンニュートラルなど、外部要因が複雑に絡み合っており、それに応じた経営戦略の策定が求められます。例えば、事業ポートフォリオの組み換えや投資の見直しなど、迅速な意思決定が必要です。
そして、経営戦略を実現するための実行手段としてDXを位置付けます。成功している企業では、DXと経営指標（売上や利益など）を具体的に連動させる仕組みが整っています。一方、目標設定の不十分さや推進人材の不足が、多くの企業で課題となっています。

【調査概要】
調査主旨: 日本企業のDX推進状況およびVUCA時代における経営戦略と技術活用の対応状況を分析
調査対象: 売上高100億円以上の企業に勤務し、デジタル化やDXに何らかの形で関与している従業員1,000名（派遣・契約社員を除く）
調査期間: 2023年12月
データ取得方法: Webアンケート調査
調査実施機関: 株式会社三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ株式会社

・参考サイト
日本企業のDX推進状況調査結果【2024年度版】を公表