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法改正を検討｜14日以上の連続勤務禁止へ！？現在の労働基準法も解説

公開日2025/01/05 更新日2024/12/27 ブックマーク数

2024年11月、厚生労働省の有識者研究会が労働基準法の見直しを検討しているという報道がありました。
この記事では見直しが検討されている法改正の内容や、現在の労働基準法のポイントなどについて解説します。

目次本記事の内容

見直しされている労働基準法
現在の労働基準法の解説①：休憩時間
現在の労働基準法の解説②：労働時間
労働基準法に違反するとどうなる？
予測される労働基準法の改正の方向性
まとめ
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見直しされている労働基準法

2024年11月に公表された労働基準法の見直しの主な内容は「連続勤務日数」と「時間外労働の割増賃金制度」です。それぞれ見ていきましょう。

14日以上の連続勤務を禁止へ

現在の労働基準法では「労働者に少なくとも週1日の休みを与えること」を原則としていますが、これが難しい場合には、4週間で4日以上の休日を設ければよい、ともされています。
4週4休制では、ある4週間（28日間）の最初の4日間を休み、その後24日連続勤務をし、次の4週間は最初の24日間働き、最後の4日間を休むという働き方も認められます。
この場合、労働者は48日連続勤務となってしまいます。
このような事態に鑑みて、14日以上の連続勤務を禁止する方向で法改正すべきだという案が提出されました。

時間外割増賃金の制度見直しによる副業の推進

副業の推進を目的に、時間外労働の割増賃金制度の見直しについても検討されています。現在は「労働者を1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働かせる場合は、36協定を結び、割増賃金を支払う必要がある」と法律で定められているのですが、この労働時間は本業と副業を合計して計算します。
つまり、週5日8時間の本業をもつ会社員が副業をしている場合、いずれかの業務が時間外労働となり、割増賃金が発生してしまうのです。
このように複雑で混乱が生じやすい現状が副業や兼業の推奨に歯止めをかけている要因だという声もあり、制度の見直しが検討されています。

現在の労働基準法の解説①：休憩時間

この度公表された法改正案は、勤務日数や労働時間に関係があるものでした。そこで、現行の労働基準法における、同点について見ていきます。
まずは休憩時間について解説します。

休憩時間の規定

労働基準法第34条で、「労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならない」と定めています。

休憩時間の原則

休憩時間には3つの原則があります。1つ目は「休憩時間は一斉に与えなければならない」という一斉付与の原則です。しかし、これについては労働者が一斉に休憩を取ることが困難な職種があったり、交代制やシフト制などで休憩タイミングの統一が難しかったりする場合もあるため、例外も認められます。

2つ目は「休憩時間は自由に過ごす」という自由利用の原則です。企業および雇用者は、労働者に対して休憩時間の過ごし方に干渉できません。
「お客さんが来たら休憩中でも対応して」と指示したり、休憩時間の短縮を強要したりすると違法になる可能性があります。

現在の労働基準法の解説②：労働時間

続いて、労働基準法で定められている労働時間について見ていきます。

労働時間の規定

労働時間の原則は労働基準法第32条で規定されており、1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1カ月を平均して1週40時間にする制度や、1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度も認められています。

時間外労働

上記の労働時間を超過したものについては、時間外労働とみなされます。また、休日勤務については通常の勤務と区別します。
厚生労働省は「時間外勤務および休日勤務」は必要最小限にとどめるべきだとの見解を示していますが、それが遵守されているかどうかの判断は難しいところです。
また、時間外労働や休日勤務については、割増賃金の支給は必要という規定もあります。

労働基準法に違反するとどうなる？

労働基準法の違反が疑われる場合、まずは労働基準監督署による調査が行われます。その結果、違反が認められれば、是正勧告が出されます。勧告を受けた企業は、速やかに是正対応を行わなければなりません。
是正が確認できなければ、送検・起訴などの司法処分が行われます。この場合、企業だけではなく役員などの個人も処分の対象になる可能性があります。
また、従業員に対する未払金の支払いや補償の必要があれば、応じなければなりません。

予測される労働基準法の改正の方向性

今回発表された法改正の検討案の背景には、「労働環境の改善」と「副業や兼業の推進」があります。今後、この方針はますます加速していくと考えられます。
労働基準法を遵守することは当然ですが、残念ながら法律を守らない企業や、法律の抜け道を見つけ、グレーな行為をする企業が存在していることも事実です。
企業のイメージ向上、そして何より、従業員の生活の保障や心身の健康のためにも、労働基準法の遵守は必須です。法改正にも対応した企業体制の構築が求められるでしょう。