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昨今、用法「生成AI(以下AI)」や「RPA」を活用したサービス・システムが提供されています。
しかし、新たな技術を業務へ導入する際は、躊躇する方も多いでしょう。
この記事では、経理の業務において、AI・RPAの活用方法を考察します。
経理業務では、細かい情報の識別と正確な計算や数値処理が欠かせません。
しかし、そのような業務の効率化は、既存の経理システムでも対応できます。
一般的に経理分野でAI・RPAに期待されているのは、以下の工程です。
・請求書処理の自動化
・経費精算の自動化
・振込・支払い業務の自動化
・売掛金・買掛金の管理自動化
・決算・財務分析の効率化
これまで人の手で最後まで仕上げていた業務を、仕上げの直前までサポートすることがAIに求められる役割です。
その結果、経理担当者はより高度な業務に時間を使えるようになります。
ただし、AI・RPAによる成果物を過信しすぎず、業務の最終的な判断は人の手で行うことが重要です。
経理業務におけるAIの活用状況について、2024年10月に日本銀行が公開した資料から検証してみましょう。この資料は経理業務に精通する、155の金融機関を対象に行われたアンケート結果をもとに作成されました。
調査結果の中で、まず導入目的に関しては、業務効率化とコスト削減、情報収集の高度化などが上位に並んでいます。実際に利用する業務は、「文書の要約」「文書の校正・添削」「翻訳」など文書作成に関わるものが上位を占め、「システム開発・運行」や「規程情報検索」などが続いています。
実際に利用した上での評価については、「システム開発・運行」が期待を上回る結果だったのに対して、意外にも「規程情報検索」は期待を下回るという結果でした。業務効率化システムとしては高い評価を得ているようです。
将来は人間の能力を超えるともいわれるAIですが、利用する上では現時点での限界や問題も把握しておく必要があります。
以下にAI・RPAで指摘されるリスクについてまとめてみます。
・ハルシネーション:事実ではない回答をAIが作成する可能性がある
・情報のブラックボックス化:分析結果を導くプロセスが確認できない
・バイアスの問題:提供するデータ(学習データ)の偏りが分析結果に影響する
・セキュリティ問題:情報漏えいやハッキングなどへの対策が万全ではない
・法規制への対応:税法・会計基準が変更された場合、誤った処理を行う可能性がある
・著作権問題:作成物が他者の知的財産権を侵害する恐れがある
・従業員の受容:失職を不安視する従業員やITスキルが低い従業員が反発する可能性がある
こうした課題は今後徐々に改善されると考えられます。
しかし、現状でAI活用は難しいと判断した時には、最先端の会計システムを検討するとよいかもしれません。
生成AI・RPAはすでに驚嘆すべき能力を発揮していますが、現時点では得意な業務と苦手な業務があるようです。
導入にあたっては、AI特有のリスクも考慮する必要があります。
しかし、業務効率化を目的として、最終的な判断を人間が行うなどのルールを設定するなど、限定的に活用してみてはいかがでしょうか。
【参考サイトまとめ】
「ファイナンス領域におけるAI活用」デロイトトーマツ
「金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理」日本銀行
「AIの活用で経理業務はどう変わる?担当者が求められることとは」経理ドリブン
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
 
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