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内部監査と聞くと、「社内の問題点をチェックし、指摘する。」というイメージがありますが、内部監査の役割は、それだけではありません。
日本内部監査協会の規程に、「当社の経営目標の達成に役立つことを目的とする。」とあるように、内部監査の役割は、「経営目標の達成に寄与すること」です。
つまり、経営全体を見て、業務が規程どおり進められているか、ボトルネックになっているものがあれば、どのように改善するのか、改善策として、具体的な代替案を会社に提案することが求められるのです。
【関連コラム】内部監査とは?目的・スケジュール・監査の種類から内部監査項目例まで解説
リモート監査とは遠隔で実施する内部監査をさします。リモート監査をコロナ禍以前から実施していた企業は15%程度でしたが、コロナ禍をきっかけに約4割に急増しました。
リモート監査の手段としてメールのほかにZoomなどのWeb会議ツールを使用することも一般的になっています。
▲リモート監査の実施状況
※グラフは一般社団法人日本内部監査協会「新型コロナウイルス感染症の内部監査への影響に関するアンケート調査 結果」より抜粋
往査する場合は、監査対象拠点に赴くために交通費や宿泊費がかかります。全国および海外に拠点のある企業における往査では、その費用負担や出張対応する内部監査人自身の業務の負担は決して軽くはありませんでした。
しかしリモート監査では経費をかけずに本社にいながら監査をすることができます。内部監査を外部コンサルタントにアウトソーシングしている場合であれば、監査にかかる依頼費用が削減できる可能性もあります。
これまでは監査スケジュールを監査対象拠点の担当者と調整し、内部監査人は現地に足を運び、往査時には現地の担当者にも協力してもらう、といったように準備から実施までに様々な調整をし、工程を経て実施していました。また、海外拠点の場合は感染症や政情不安等外的要因で往査したくてもできないケースや、内部監査人の人員不足から数年に1度しか往査できないというケースもありました。
しかしリモート監査であれば、拠点担当者とのスケジュール調整がしやすくなり、現地にも行かないため、これまでよりも気軽に実施することが可能です。つまり実施頻度を増やすことができるのです。
内部監査の目的は「経営目標の達成に寄与すること」です。
しかし、これまでのような高コストの往査では実施頻度を高められず、結局現場の実情までは把握しきれないまま内部監査が終了してしまうということも多々ありました。
リモート監査で低コストかつ頻度を高めて実施することができれば、より充実した監査を行える可能性があります。業務が規程どおり進められているか、ボトルネックをどう改善するか、経営の目線から具体的な代替案を会社に提案することが求められている内部監査の本来の役割を達成できるのです。
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