住宅宿泊仲介業者の守るべき義務とは？

公開日2025/01/10 更新日2025/01/09 ブックマーク数

住宅宿泊仲介業者の守るべき義務とは？

「民泊新法」とも呼ばれる「住宅宿泊事業法」では、安心・安全な宿泊環境の確保を目指し、民泊（民間の宿泊施設の提供）に関する規制や義務が定められています。その中で、「住宅宿泊仲介業者」の役割については、住宅宿泊事業法2条8項で次のように定義がなされています。一つは民泊に宿泊したいユーザーが、民泊物件に泊まれるように代理契約の締結、仲介をすること。二つ目は民泊事業者のために、宿泊者に対するサービスの提供について、代理契約の締結と仲介をすること。つまり、民泊に泊まりたい人と民泊事業者をマッチングさせる役割を持つ業者のことを「住宅宿泊仲介業者」と呼び、民泊のプラットフォーマーについても住宅宿泊仲介業者に分類されます。今回は、この住宅宿泊仲介業者にフォーカスし、住宅宿泊仲介業者の守るべき義務について解説します。

目次本記事の内容

1 住宅宿泊仲介業者とは何か？
2 住宅宿泊仲介業者として登録するには？
　2.1 観光庁への登録
　2.2 登録手続
　2.3 登録要件
3 住宅宿泊仲介業者の守るべき義務とは？
　3.1 住宅宿泊仲介業約款について
　3.2 住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示等について
　3.3 不当な勧誘等の禁止について
　3.4 違法行為のあっせん等禁止について
　3.5 住宅宿泊仲介契約の締結前の書面の交付について
　3.6 標識の掲示について
4 義務に違反した場合は？
5 まとめ

住宅宿泊仲介業者とは何か？

前述したように、民泊の予約等の仲介を行う業者のことを「住宅宿泊仲介業者」といいます。民泊の需要は増加傾向ですが、民泊事業者が単独で集客を行うのは難しいことから、仲介業者の存在が必要とされています。住宅宿泊仲介業者とは、具体的には、宿泊施設の予約受付や料金の決済、宿泊者との契約の締結などを専門に行う業者を指します。民泊新法（住宅宿泊事業法）の制定により、住宅宿泊仲介業者には、特定の義務と責任が課されました。住宅宿泊仲介業者には、違法民泊をさせないための監視の目としての役割もあるため、一般の宿泊施設や旅行代理店とは異なる業務内容が求められます。

住宅宿泊仲介業者として登録するには？

観光庁への登録

住宅宿泊仲介業を開業する場合は、観光庁長官の登録を受ける必要があります。「住宅宿泊仲介業者」と「旅行業者」との大きな違いは、住宅宿泊仲介業者は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅しか扱うことができないという点です。旅館・ホテル等届出住宅以外の物件の仲介を行うためには、旅行業法に基づく旅行業者として登録する必要があります。

登録手続

住宅宿泊仲介業者の登録の申請は、「民泊制度運営システム」を利用して行うのが原則です。
登録免許税は、新規の登録申請1件につき9万円で、5年ごとの更新が必要となります。
必要書類は、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則27,28条に基づき、住宅宿泊仲介業者登録申請書、定款、登記事項証明書、貸借対照表および損益計算書、住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類、欠格事由に該当しないことを誓約する書面などになります。詳しくは、「民泊制度ポータルサイト」の登録に関する情報をご参照ください。

【民泊制度ポータルサイト：住宅宿泊仲介業者として登録するには？】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/mediation/registration.html