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【AIを活用した財務報告の未来】KPMGの調査レポートが示すAIの可能性

公開日2025/01/23 更新日2025/01/22 ブックマーク数

AIを活用した財務報告の未来

KPMGジャパンは、23カ国2,900社を対象に実施した最新の調査レポート「AIを用いたこれからの財務報告（拡大版）」を発表しました。本調査では、経理財務部門におけるAI導入が進み、その成果として高いROI（投資収益率）や業務効率化、意思決定の品質向上が確認されました。さらに、今後のAI導入の広がりと課題が詳細に分析されています。

目次本記事の内容

調査概要
主な調査結果
成功する「リーダー」の特徴
課題と対策
今後の展望
まとめ
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調査概要

対象企業数：2,900社（23カ国）
調査期間：2024年
対象分野：経理財務業務におけるAI活用

本調査では、AI利用の成熟度に基づき企業を「リーダー」「フォロワー」「ビギナー」の3段階に分類し、それぞれの進捗状況や課題を評価しました。

主な調査結果

1. AI導入の普及状況とROIの高さ

現在、企業の71%が経理財務部門でAIを何らかの形で活用しており、そのうち41%は中程度から広範囲にわたる導入を行っています。これが今後3年間で83%に増加する見込みです。

特に「リーダー」と分類される企業の57%が、AI導入のROIが「期待以上」と回答しています。ROIの向上には、生成AIや機械学習の積極的な活用が寄与していると考えられます。

2. 世界でのAI利用状況のばらつき

中国（66%）や米国（62%）はAI導入率が高く、日本（47%）も主要10カ国中では上位に位置していますが、さらなる普及が必要とされています。一方で、英国（41%）やシンガポール（34%）は比較的遅れており、地域によるばらつきが確認されました。

3. 財務報告分野でのAI利用の進展

財務報告は、経理財務部門で最もAIが利用されている領域です。調査によると、日本では財務報告にAIを活用している企業の割合が前回調査（31%）から39%に増加。今後3年間でこの割合は87%に達すると予想されています。これは調査対象23カ国の平均（83%）を上回る見通しです。

成功する「リーダー」の特徴

調査結果から、AI活用に成功する「リーダー」企業には以下の特徴が見られます。

1. 積極的な投資
IT予算の平均13%をAIに費やしており、これは「フォロワー」（7%）のほぼ2倍の水準です。

2. 人材の確保と活用
専門知識を持つ人材を部門ごとに配置すると同時に、外部リソース（アウトソーシング企業やコンサルタントなど）も活用しています。

3. ガバナンスの整備
AI導入を推進するため、ポリシーやガイドラインを策定し、第三者保証を活用することで運用体制を強化しています。

課題と対策

企業がAI導入において直面している課題には以下が挙げられます。

データセキュリティ（57%）
AIに関するスキル不足（53%）
データ収集の一貫性（48%）
導入コスト（45%）

特に、データセキュリティとスキル不足は多くの企業が直面する共通の問題です。しかし、「リーダー」企業はこれらを克服し、より高度な課題（ツール統合や従業員の抵抗）に取り組むフェーズに進んでいます。

今後の展望

調査によると、企業の95%が今後3年間で生成AIを財務報告に導入する意向を示しており、特に「リーダー」企業は生成AIを新たな成長分野と位置づけています。KPMGは、AIの普及が次のフェーズに移行し、より多くの企業が効率性や精度を高めるための投資を加速させると予測しています。

まとめ

AIがもたらすメリットは、生産性向上やコスト削減にとどまりません。企業が財務データを基にした意思決定を迅速化する中で、AIは極めて重要な役割を果たしています。KPMGのレポートは、AIを活用した経理財務業務が新たな価値を生み出す可能性を示しており、企業がAIの恩恵を最大限に引き出すための道筋を提供しています。

参考記事）
PR TIMES｜KPMG、「AIを用いたこれからの財務報告（拡大版）」を発表