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改正電帳法の完全義務化から約1年、「経理業務の手間が増えた」と答えた企業が58%

公開日2025/01/24 更新日2025/01/23 ブックマーク数
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改正電帳法の完全義務化から約1年、「経理業務の手間が増えた」と答えた企業が58%

株式会社NTTデータビジネスブレインズ（代表取締役社長：時吉 誠）は、改正電子帳簿保存法（改正電帳法）およびインボイス制度について、中小企業の経理担当者を対象としたアンケート調査を実施しました。本記事では、調査結果から見えてきた現状と課題を詳しく解説します。

目次本記事の内容

  1. 調査背景
  2. 調査概要
  3. 主な調査結果
  4. インボイス制度に関する現状
  5. まとめ
  6. おすすめ電子帳簿保存法対応のサービス一覧

調査背景

2024年1月1日から完全義務化された改正電帳法、そして2023年10月1日に開始されたインボイス制度は、多くの企業にとって大きな変革をもたらしました。しかし、これらの制度に対応する企業の多くが、導入後の業務効率化に課題を抱えていることが今回の調査で浮き彫りになりました。

調査概要

  • 調査期間：2024年11月18日～11月28日
  • 調査方法：ClimberCloud導入企業へのアンケート
  • 調査対象：ClimberCloudを導入している全国の116社

主な調査結果

主な調査結果

1. 電子帳簿保存法対応状況

調査結果によると、2024年1月時点では「電子取引のみ対応」が47%、「電子取引/スキャナ保存ともに対応」が39%、「未対応」が14%でした。一方で、完全義務化から約1年が経過した2024年11月時点では、「電子取引のみ対応」が変わらず47%で「電子取引/スキャナ保存ともに対応」が48%となり、全体の95%の企業が改正電帳法に対応していることが分かりました。しかし、5%の企業は未対応のままです。

2. 経理業務の効率化に関する実態

「2024年1月以降、経理業務が効率化されたか」という質問に対し、回答は以下の通りでした。

  • 効率化された（かなり/ある程度）：17%
  • 効率化されていない（手間が増えた/以前と変わらない）：81%
  • わからない：2％

中でも、「手間が増えた」と答えた企業が59%と半数以上を占め、導入後の課題が顕著に表れています。

3. 手間が増えた理由

「手間が増えた」と回答した企業では、以下の理由が挙げられました。

  • 既存業務に加えて新システム運用の手間が増加
  • 取引先の紙ベース対応によりスキャン業務が増えた
  • システム登録後の確認・修正作業が煩雑
  • 従業員が新システムに慣れていないため時間がかかる

これらの要因により、紙ベースの運用が完全には解消されず、デジタル化のメリットを享受できない企業が多い現状が明らかになりました。

インボイス制度に関する現状

2023年10月に開始されたインボイス制度に関する調査では、以下のような結果が得られました。

  • 制度導入時のミスやトラブル：約4割の企業が何らかのトラブルを経験
  • 主な課題
    • 適格請求書発行事業者番号の確認作業の手間
    • 適格請求書対応の領収書が発行できない取引先への対応
    • 個人経営の事業者や高齢者による知識不足

まとめ

改正電帳法およびインボイス制度の導入は、多くの企業にペーパーレス化や業務効率化の可能性を提供しましたが、同時に新たな課題も生み出しました。特に、中小企業では紙ベースの運用が依然として残っており、完全なデジタル化に向けた取り組みが求められます。

今後、企業が新しい制度を活用して業務効率を高めるためには、以下のような対応が重要です。

1. システムの最適化：新しい業務フローに合わせた柔軟な対応
2.教育とサポートの強化：従業員への研修やサポート体制の充実
3. 取引先との協力：紙ベースの運用を減らすための取引先との連携

参考記事）
PR TIMES｜改正電帳法の完全義務化から約1年、「経理業務の手間が増えた」と答えた企業は58%。



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