公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
株式会社NTTデータビジネスブレインズ(代表取締役社長:時吉 誠)は、改正電子帳簿保存法(改正電帳法)およびインボイス制度について、中小企業の経理担当者を対象としたアンケート調査を実施しました。本記事では、調査結果から見えてきた現状と課題を詳しく解説します。
2024年1月1日から完全義務化された改正電帳法、そして2023年10月1日に開始されたインボイス制度は、多くの企業にとって大きな変革をもたらしました。しかし、これらの制度に対応する企業の多くが、導入後の業務効率化に課題を抱えていることが今回の調査で浮き彫りになりました。
調査結果によると、2024年1月時点では「電子取引のみ対応」が47%、「電子取引/スキャナ保存ともに対応」が39%、「未対応」が14%でした。一方で、完全義務化から約1年が経過した2024年11月時点では、「電子取引のみ対応」が変わらず47%で「電子取引/スキャナ保存ともに対応」が48%となり、全体の95%の企業が改正電帳法に対応していることが分かりました。しかし、5%の企業は未対応のままです。
「2024年1月以降、経理業務が効率化されたか」という質問に対し、回答は以下の通りでした。
中でも、「手間が増えた」と答えた企業が59%と半数以上を占め、導入後の課題が顕著に表れています。
「手間が増えた」と回答した企業では、以下の理由が挙げられました。
これらの要因により、紙ベースの運用が完全には解消されず、デジタル化のメリットを享受できない企業が多い現状が明らかになりました。
2023年10月に開始されたインボイス制度に関する調査では、以下のような結果が得られました。
改正電帳法およびインボイス制度の導入は、多くの企業にペーパーレス化や業務効率化の可能性を提供しましたが、同時に新たな課題も生み出しました。特に、中小企業では紙ベースの運用が依然として残っており、完全なデジタル化に向けた取り組みが求められます。
今後、企業が新しい制度を活用して業務効率を高めるためには、以下のような対応が重要です。
1. システムの最適化:新しい業務フローに合わせた柔軟な対応
2.教育とサポートの強化:従業員への研修やサポート体制の充実
3. 取引先との協力:紙ベースの運用を減らすための取引先との連携
参考記事)
PR TIMES|改正電帳法の完全義務化から約1年、「経理業務の手間が増えた」と答えた企業は58%。
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
サーベイツールを徹底比較!
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
【見どころ紹介】『IPO Beyoud 2025』オトクなキャンペーン&2つの基調講演をご紹介!
毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報|6月2日~6月9日官公庁お知らせまとめ
Excelとスプレッドシート、どっちを使うのが良い?違いや互換性、変換方法などを解説
ビジネスで利用する大容量ファイル送信サービスの選び方
名古屋証券取引所IPOのメリットと労務管理の注意点
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
オフィスステーション年末調整
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
業績マネジメントとは? 概略と実行ステップを解説
労務管理とは?業務内容・課題・効率化まで徹底解説【2025年最新版】
【ハラスメント相談窓口】設置・運用のポイントと注意点
2025年6月義務化!働く人の命を守るために企業に課される新しい熱中症対策のルールとは?
ファイルサーバとクラウドストレージの違い:ビジネスに最適な選択肢は?
公開日 /-create_datetime-/