【弁護士執筆】AI時代になぜ士業はなくならないのか？その理由と新たな可能性

▼この記事を書いた人

阿久津 透

弁護士法人GVA法律事務所／東京弁護士会所属
弁護士

個人情報保護法、電気通信事業法といったデータ・通信に関する分野を中心に担当。 データ分析やマーケティング施策実施における法規制の対応、情報漏えい対応などデータの利活用に関する実務対応を行っている。 その他、スタートアップファイナンス、企業間紛争も対応。

1. 生成AIの広がり

世界のAI市場規模（売上高）は、2022年には前年比78.4％増の18兆7,148億円まで成長すると見込まれており、その後も2030年まで加速度的成長が予測されています（令和6年版「情報通信白書」163頁）。

国内企業の間でも、生成AIの活用が進んでおり、活用する方針を定めている企業（積極的に活用する方針である企業と活用する領域を限定して利用する方針である企業）の割合は42.7％となっています（令和6年版「情報通信白書」69頁）。アメリカやドイツ、中国では8割以上が活用する方針を定めていることからすると、日本でも今後さらに活用が進んでいくことが見込まれます。

国内企業は、生成AIを社内向けヘルプデスク機能、メールや議事録、資力作成等の補助といった社内向けの業務分野で活用しているが、海外においては、顧客対応や広報コンテンツの作成など、顧客の目に触れるような生成物の作成にも生成AIを活用していることからすると、国内企業でも徐々にこのような分野での活用が広がってくると考えられます（令和6年3月「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究の請負成果報告書」（図表 3-120 各業務領域における生成 AI の活用状況（国別））。

2. 生成AIと士業の業務

AIによる職業の代替可能性は生成AIの登場以前から繰り返し議論になっていたテーマです。士業の業務は多岐にわたりますので、その内容によっては確かに代替される業務もあるでしょうが、士業の業務全部がすべて生成AIに置き換わることはないと考えられます。以下では、生成AIによる代替が難しい業務をその理由とともに整理していきます。

1 解釈・判断を要する業務

法律問題に関する解説記事や契約書雛形は、生成AIが登場する以前から検索をすれば容易に入手でき、士業に相談しなくとも法的な判断や契約締結を行うことも容易になってきています。

しかしながら、同じような法的課題であったとしても、その課題に直面している当事者のおかれた状況は事案によって様々です。

同じひな型で締結された契約であっても、契約当事者の力関係や、契約締結に至った経緯、契約締結後の事情等によって、異なる結論や判断がされることは当然に発生します。

事案に対する適切な判断をするためには、このような様々な事情を踏まえて、法律や契約書の条文を解釈し、その事案毎の判断が必要になります。 少なくとも現時点ではこのような法的な解釈や判断を必要とする業務を生成AIが代替することは難しいため、このような士業の業務はなくならないといえるでしょう。

2 問題設定や前提整理が必要な業務

生成AIに質問を入力すれば一瞬で回答が返ってきますが、そもそもその質問自体が誤っていたり、正確な回答をするための重要な要素が抜けていたりする場合には正確な回答が返ってきません。
相談者本人が重要と考える事項と、問題解決のために重要な事項が異なることは多々あります。

適切な回答を導くためには情報の整理が必須であり、生身の士業が直接クライアントとコミュニケーションをとる意義はここにあります。

3 当事者の個性の理解が必要な業務

何らかの問題を解決する際、何をメリットととらえるのか、何を最も優先しているのかということは当事者によって様々です。

弁護士の業務である訴訟手続きを例に挙げると、訴訟には請求が認められる・認められないという意味で勝ち負けがありますが、当事者がおかれた状況によっては裁判で勝つことが必ずしもベストな結果につながるわけではありません。

例えば、未払いの売買代金を回収するために裁判をおこし、勝訴したとしても自動でその金額が振り込まれるわけではありません。相手方がそれでもなお支払いをしなければ、財産の差押えといった別の手続きが必要になります。こういった回収に係る時間や費用を考えると、事前または裁判手続きと並行して支払いに関する協議をし、一括ではなく分割払いの合意を目指すといった対応をした方が、代金を回収するという目的が達成しやすいかもしれません。

目的を達成するための手段が複数ある際には、目の前にいる依頼者が何を優先するのかを十分に理解することが重要であり、これも生成AIでは対応が難しい部分です。

このような個性の理解は、個人間のトラブルや、離婚・相続といった長期間かけて形成された人間関係が背景にある事案であればさらに重要になってきます。勝つか負けるかだけでなく、何をもって勝ちとするのかも当事者によって様々ですし、時には法的な判断や理屈を超えた当事者の感情にも目を向ける必要があります。

問題解決の対象が生身の人である場合には、その人と向きあって、その人の個性を理解しつつ業務を行う必要がありますので、これを現在の生成AIに置き換えることはできません。

3. これからの士業の働き方

士業の業務分野にも生成AIを活用したサービスが登場しています。
これらのサービスを士業以外の方が利用することで、これまで士業に依頼していた業務を依頼しなくなった結果、士業の業務が一定数減るということはあると思います。

一方で、士業側もこれらのサービスを活用することで、書類作成やリサーチなどの一部の業務を効率的に行うことができるようになることは間違いありません。

これからの士業には、生成AIと共存し、生成AIを用いたサービスを活用していきながら、生成AIにはない自分自身の価値を見出し、その価値を磨いていくことが必要になっていくと思います。

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