ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

株式会社インボイスが発表した「インボイス制度実態調査レポート」

公開日2025/01/26 更新日2025/01/24 ブックマーク数

インボイス制度実態調査

株式会社インボイス（代表取締役：加茂正巳、本社：東京都千代田区）は、企業向け経理BPOサービスを提供するリーディングカンパニーとして、累計1,900人を対象に「インボイス制度対応」に関する実態調査を実施し、その結果をまとめたレポート「アンケート結果から判明インボイス制度実態調査」を公開しました。本調査は、インボイス制度対応が業務に与える影響や課題を浮き彫りにしています。

目次本記事の内容

調査の背景と目的
知識不足が原因で起こる対応漏れ
業務増加の具体例
不安要素と対応課題
まとめ
おすすめ電子帳簿保存法対応のサービス一覧

調査の背景と目的

インボイス制度の導入は、多くの企業の経理担当者に新たな業務をもたらしました。しかし、その対応における課題や心理的な影響、さらには運用上の不安について、具体的なデータに基づいた検証は限定的でした。株式会社インボイスは、制度開始後の現場の実態を明らかにするため、詳細なアンケート調査を実施しました。

知識不足が原因で起こる対応漏れ

調査によると、2024年7月時点でも約半数の担当者が「インボイス制度対応」に関する具体的な項目を十分に理解していませんでした。特に「料金回収代行サービスの税控除処理」に関しては、6割以上の担当者が未対応という結果が出ています。このデータは、制度が業務に定着している現状においても、対応漏れのリスクが残存していることを示しています。