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2024年の企業倒産件数は9901件、3年連続で増加 ─ 全国企業倒産集計2024年報

公開日2025/01/28 更新日2025/01/27 ブックマーク数
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2024年の倒産動向

株式会社帝国データバンクが発表した2024年の全国企業倒産集計によると、倒産件数は9901件となり、前年の8497件から16.5％増加しました。3年連続で増加しており、2013年以来の1万件に迫る高水準を記録しています。

また、負債総額は2兆2197億8000万円に達し、3年連続で2兆円を超えましたが、前年からは6.6％減少しました。中でも、旧三菱航空機株式会社の倒産（6413億円）が負債額全体の約3割を占めています。以下では、2024年の倒産動向を業種別や地域別、倒産主因ごとに詳しく見ていきます。

目次本記事の内容

  1. 業種別：サービス業が最多、7業種中6業種で増加
  2. 地域別：全地域で増加、関東と近畿が顕著
  3. 倒産主因：販売不振が8割、不況型倒産が大幅増加
  4. 倒産態様別：破産が9271件、11年ぶりに9000件超
  5. 課題と展望：支援策と中小企業の強化が必要
  6. おすすめ経営分析のサービス一覧

業種別：サービス業が最多、7業種中6業種で増加

2024年は、7業種中6業種で倒産件数が前年を上回りました。最も多かったのはサービス業で、2547件（前年2099件、21.3％増）と2000年以降で最多となりました。小売業（2087件、17.0％増）、建設業（1890件、13.1％増）が続きました。

細分化すると、サービス業では「広告・調査・情報サービス」の倒産が819件（前年681件）で全体を押し上げ、小売業では「飲食店」の倒産が894件（前年768件）に達し、仕入れ価格の高騰などが要因とされています。また、建設業では「職別工事」が879件（前年763件）と増加し、人手不足や高齢化などが影響しています。

地域別：全地域で増加、関東と近畿が顕著

地域別では、2年連続で全9地域が前年を上回りました。特に関東（3442件、前年3066件）と近畿（2542件、前年2106件）の増加が顕著で、近畿地方は11年ぶりに2500件を超えました。全国47都道府県中38都道府県で前年を上回る結果となり、地域を問わず倒産の増加傾向が続いていることが分かります。

倒産主因：販売不振が8割、不況型倒産が大幅増加

倒産主因：販売不振が8割、不況型倒産が大幅増加

倒産の主因では、販売不振が8067件（前年6672件、20.9％増）で全体の81.5％を占めました。これにより、不況型倒産（販売不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を含む）の合計は8203件（前年6797件、20.7％増）となり、2年連続で20％以上の増加率を記録しました。

また、「物価高倒産」は933件と過去最多を更新し、インフレによる影響が中小企業に直撃した形です。

倒産態様別：破産が9271件、11年ぶりに9000件超

倒産態様別では、「破産」が9271件（前年7986件、16.1％増）で最も多く、11年ぶりに9000件を超えました。清算型倒産全体では9623件（前年8265件、16.4％増）で、全体の97.2％を占めました。

また、「再生型」倒産は278件（前年232件、19.8％増）となり、経営再建を目指した倒産も増加傾向にあります。

課題と展望：支援策と中小企業の強化が必要

2024年は、倒産件数が過去10年で最も多くなる一方、物価高、人手不足、後継者不足など多様な要因が企業経営を圧迫しています。特に、販売不振が主因となる倒産の増加や中小零細企業の厳しい状況が目立ちます。

企業が持続可能な成長を遂げるためには、金融機関や公的機関の支援策、経営改善に向けた早期対応の徹底が求められます。2025年以降もこの増加傾向が続く可能性があるため、企業経営者や関係者は慎重な計画と実行を心がける必要があります。

参考記事）
PR TIMES｜2024年の企業倒産は9901件、年間件数3年連続で大幅増　1万件に迫る ― 全国企業倒産集計2024年報




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