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M&A仲介を行う株式会社fundbook(本社:東京都港区、代表取締役:森山智樹・渡邊和久)は、従業員300名以下の企業の経営者312名を対象に「人材面の課題に関する調査」を実施しました。本調査では、中小企業が直面する人材確保・人材育成の課題や、それに対する取り組み状況について詳細な分析を行いました。
少子高齢化の進行による労働力人口の減少が、中小企業の経営に大きな影響を与えています。帝国データバンクの調査によると、中小企業の経営課題として最も優先度が高いものは「人材の確保」が46.6%、次いで「人材の育成」が13.1%を占めており、「人材」に関する問題は依然として喫緊の課題となっています。
単に「人材の確保」「人材の育成」といっても、その具体的な課題は多岐にわたります。例えば、従業員の離職率の高さ、求人難、教育体制の未整備など、企業ごとに異なる問題を抱えており、解決に向けた取り組みも多様です。
本調査では、こうした人材に関する課題意識や、解決に向けた取り組み状況について明らかにしました。

2025年1月の調査では、74.4%の企業が人材面の課題が「ある」と回答しました。これは2024年1月の調査結果(70.6%)よりも増加しており、人材不足の問題がますます深刻化していることがわかります。
特に、「優秀な人材や次世代人材の確保」は引き続き主要な課題と認識されており、多くの経営者が採用難や人材不足の影響を強く感じています。
人材確保の難しさに加え、従業員の高齢化やスキル不足など、新たな課題も浮上しています。
前回の調査結果と比較すると、「スキル不足」「従業員の高齢化」への懸念が増加しており、単に「人手を増やす」だけでなく、必要なスキルを持つ人材の確保や育成が求められる状況になっています。
人材面の課題に対し、解決に向けた対策を検討・実施していない企業が約4分の1にのぼることがわかりました。
この結果から、人材課題の重要性は認識していても、具体的な解決策に踏み出せていない企業が多いことがわかります。中小企業の多くが、「何をすればよいかわからない」「十分なリソースがない」といった理由で、課題解決に向けた取り組みを先送りにしている可能性があります。
人材課題の解決に向けた取り組みとして、「人材育成への投資」が依然として最も多くの企業で実施されている一方で、「採用戦略の強化」も重要視される傾向が見られました。
これまで企業の多くは、既存の従業員のスキル向上を目的とした「人材育成」に注力していました。しかし、最近では、新たな人材を確保するための「採用戦略の強化」も重要視されるようになっており、「育成」と「採用」をバランスよく進める必要性が高まっていることがわかります。
今回の調査では、多くの中小企業が人材に関する課題を抱えており、特に採用や育成の停滞が課題となっていることが明らかになりました。
1. 人材不足の問題は依然として深刻
人材課題を抱える企業は74.4%と増加
「スキル不足」「従業員の高齢化」が新たな課題として浮上
2. 人材課題への取り組みが進んでいない企業が約4分の1
取り組みを実施していない企業の割合は2024年と同水準の24.5%
3. 「人材育成」に加え、「採用戦略の強化」にも注力
採用活動の見直しを行う企業が増加し、育成と採用の両輪で対応する傾向に
企業が持続的に成長し、競争力を維持するためには、人材確保・育成の両面から積極的に取り組む必要があります。また、企業単体の努力だけでなく、社会全体で人材支援を強化する仕組みの整備が求められています。
参考記事)
PR TIMES|依然として7割以上の中小企業が抱える「人材」の課題。解決に向けた取り組みは足踏み状態
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