クレジットカードの経費精算をスムーズに！仕訳・確定申告・クラウド会計の活用方法

クレジットカードを使った経費精算は、企業や個人事業主にとって効率的な方法です。しかし、適切な処理を行わないと、税務トラブルや手続きの煩雑化につながる可能性があります。

この記事では、クレジットカードでの経費処理の基本、仕訳方法、法人カードの活用法、クラウド会計システムとの連携までを詳しく解説。経理担当者や個人事業主の方がスムーズに経費管理できるよう、ポイントを押さえて説明します。

クレジットカード払いの経費を処理する際、領収書は必須？

クレジットカードで経費を支払う場合、現金払いと異なり、領収書の扱いが変わります。 企業や個人事業主が税務処理を適切に行うためには、どのような書類が必要なのかを確認しておきましょう。

領収書が不要なケース

クレジットカードの利用明細書や請求書があれば、領収書の代わりとして認められる場合があります。 特に、次のような条件を満たす場合は、税務処理上も問題になりにくいでしょう。

• クレジットカード会社が発行する利用明細書に取引内容が明記されている
• 請求書や納品書と一緒に保管されている
• 経理規程で、利用明細書を領収書として扱うことが明文化されている

領収書が必要なケース

一方で、以下の場合は領収書が求められることがあります。

• 税務調査の際に取引の正当性を証明する必要がある場合
• カード利用明細書に店舗名や詳細な取引内容が記載されていない場合
• 個人事業主が経費を計上する際に、税理士から領収書の提出を求められる場合

ポイント：領収書が発行されない取引（オンライン決済など）は、請求書や取引履歴を保存しておきましょう。

※収入印紙の取り扱い

• クレジットカード決済の場合、領収書の収入印紙は不要です。
• ただし、「現金払い」扱いで領収書が発行された場合、5万円以上の取引には収入印紙が必要になることがあります。

※提出書類の保存期間
税務調査などに備え、以下の書類を一定期間保存することが推奨されます。
法人の場合：7年間（法人税法の保存義務）
個人事業主の場合：5年間（所得税法の保存義務）

個人カードで経費精算できる？メリット・デメリットと税務リスク

個人用クレジットカードを経費精算に利用することは可能ですが、いくつかの注意点があります。会社の経理ルールや税務上のリスクを理解し、適切な管理を行いましょう。

個人カードを経費精算に使うメリット

➀利便性が高い
→ 会社が法人カードを用意していない場合でも、すぐに支払いが可能

➁ポイントやマイルを獲得できる
→ 個人カードの特典を活用できるため、出張や備品購入の際にメリットがある

➂法人カードを発行できない場合の代替手段として使える
→ 個人事業主やフリーランスの場合、法人カードが作れないケースもある

個人カードを使うデメリットとリスク

➀経費と個人の支出が混在しやすい
→ プライベートな支出と混ざると、経理処理が煩雑になる

➁ポイントの税務処理が不明確
→ 会社の経費で貯めたポイントを個人で使用すると、給与所得として課税対象になる可能性がある

➂経費精算の透明性が確保しにくい
→ 企業が監査や税務調査を受ける際、個人カードの利用履歴は証拠として不十分と判断されることがある

個人カード利用時の注意点と対策

➀会社の経費精算ルールを確認する
→ 個人カードの使用を認めているか、ポイントの扱いがどうなっているかを事前に確認

➁明細書や領収書をしっかり管理する
→ クレジットカードの利用明細だけでは不十分な場合もあるため、領収書を保存する

➂法人カードの導入を検討する
→ 会社の経費管理をシンプルにするため、法人カードの導入が推奨される

クレジットカードの年会費は経費計上できる？税務処理のポイントを解説

クレジットカードの年会費は、利用目的によって経費として計上できるかどうかが決まります。法人カードや事業用に使用するカードの年会費は経費になりますが、個人用途のカードの年会費は経費計上できません。

年会費が経費として認められるケース

・法人カードの年会費
→ 会社名義の法人カードの年会費は、事業に関連する支出として経費にできる。

・ 個人事業主が事業専用に使うクレジットカードの年会費
→ 事業用の支払いに限定している場合、経費として計上できる。

・ビジネスカードの年会費
→ 会社経費の支払いに特化したカードのため、経費処理が可能。

経費として認められないケース

・個人用クレジットカードの年会費
→ プライベート利用が主な場合は、経費として計上できない。

・事業用と個人用の支出が混在するカードの年会費
→ 事業専用でない場合、税務調査で指摘される可能性がある。

・家事按分が必要な場合
→ 事業用と個人用の支出が混ざる場合、利用割合に応じた按分が必要。

クレジットカード年会費の仕訳例

法人カードの年会費を支払った場合
（借方）支払手数料 ○○円 / （貸方）普通預金 ○○円

個人事業主が事業用カードの年会費を支払った場合
（借方）事業主貸 ○○円 / （貸方）普通預金 ○○円

家事按分が必要な場合の処理例（50％を事業用とする場合）
（借方）支払手数料 ○○円 / （貸方）普通預金 ○○円（50％）
（借方）事業主貸 ○○円 / （貸方）普通預金 ○○円（50％）

クレジットカード払いの経費を確定申告で計上する方法

クレジットカードで支払った経費は、現金支払いとは異なる仕訳処理が必要です。確定申告の際に正しく経費計上するためには、利用明細や領収書の保管、適切な記帳方法を理解しておくことが重要です。

確定申告でクレジットカード経費を計上する基本ルール

• クレジットカードで支払った経費は、利用日ではなく請求日（引き落とし日）ではなく、発生した日（利用日）ベースで計上
• 領収書が発行される場合は領収書＋クレジットカード明細をセットで保管
• 領収書がない場合はクレジットカードの利用明細が経費証拠になる
• 事業用クレジットカードの使用が推奨されるが、個人用カードでも明確に事業用経費と分けられていれば計上可能

クレジットカード払いの仕訳方法

クレジットカードの支払いは、「未払金」として処理し、実際の引き落とし時に消し込みます。

（例）10,000円の備品をクレジットカードで購入した場合
1. 経費発生時（クレジットカード利用時）
（借方）消耗品費 10,000円 / （貸方）未払金 10,000円

2. クレジットカードの引き落とし時
（借方）未払金 10,000円 / （貸方）普通預金 10,000円

確定申告時の記帳ポイント

■白色申告の場合
単式簿記を用いるため、「収支内訳書」に記載。クレジットカード利用の経費は支払いが確定した時点で経費計上可能。

■青色申告（10万円控除）の場合
単式簿記を用いる場合、白色申告と同様に処理。

■青色申告（55万円・65万円控除）の場合
複式簿記を用いるため、クレジットカードの利用時点で「未払金」として処理し、後に消し込みを行う必要がある。

クレジットカードポイントの処理

ポイントを経費支払いに充てた場合、税務上の処理が異なります。

■ポイント利用で経費を充当した場合
→ 「ポイント相当額」は雑収入として計上する必要がある。
（借方）消耗品費 10,000円 / （貸方）未払金 9,000円
（貸方）雑収入 1,000円（ポイント利用分）

■ポイントを私的に利用した場合
→ 会社の経費で得たポイントを個人で使用すると、「給与」と見なされる可能性がある。

クレジットカード決済を行った日の仕訳

クレジットカードで経費を支払った場合、決済日と引き落とし日が異なるため、仕訳処理が重要になります。決済時と引き落とし時の適切な仕訳方法を理解しましょう。

クレジットカード決済時の仕訳

クレジットカードで経費を支払った時点では、まだ実際の支払いは発生していません。そのため、以下のように「未払金」として処理します。

（例）15,000円の出張旅費をクレジットカードで決済した場合
（借方）旅費交通費 15,000円 / （貸方）未払金 15,000円

クレジットカードの引き落とし時の仕訳

実際に銀行口座から引き落としが行われた際は、「未払金」を消し込む処理を行います。
（借方）未払金 15,000円 / （貸方）普通預金 15,000円

分割払いの場合の仕訳

分割払いを選択した場合、支払手数料が発生するため、以下のように処理します。
（例）30,000円の備品を3回払いで購入し、毎月10,000円ずつ支払う場合（手数料なし）
1. 決済時（未払金の計上）
（借方）消耗品費 30,000円 / （貸方）未払金 30,000円

2. 引き落とし時（毎月の支払い）
（借方）未払金 10,000円 / （貸方）普通預金 10,000円
（手数料が発生する場合） 手数料1,500円がかかる場合、以下のように処理します。
（借方）未払金 10,500円 / （貸方）普通預金 10,500円
（借方）支払手数料 1,500円 / （貸方）未払金 1,500円

⚠クレジットカード決済時の注意点
未払金の処理を適切に行わないと、キャッシュフローが正しく把握できなくなるので慎重に対応しましょう。
また、分割払いの手数料は「支払手数料」として処理する必要があります。
仕訳は、決済日と引き落とし日のズレが生じないよう注意しましょう。

経費精算の「めんどくさい」を解決する法人カードとは？

法人カードを活用することで、経費精算の手間を大幅に削減できます。特に、個人カードでの経費精算が一般的な企業や個人事業主にとって、法人カードは経費管理を効率化し、透明性を向上させる大きなメリットがあります。

法人カードを導入するメリット

• 経費管理が透明化される → 会社の支出を明確にし、経費の不正利用を防止する
• 経費精算の手間削減が図れる → 立替精算の頻度を減らし、経理担当者の負担を軽減できる
• キャッシュフローの改善できる → クレジットカードの支払いサイトを活用し、資金繰りを柔軟に調整できる
• ポイントやキャッシュバックが活用できる → 会社の経費としてポイントを貯め、事業に還元できる
• クラウド会計システムと連携できる → 自動連携により仕訳処理がスムーズになり、経理作業の効率化が図れる

法人カードと個人カードの違い

法人カードのおすすめ活用方法

• 出張費や交際費の管理
• 備品・サブスクリプションの決済
• 広告費やオンラインサービスの支払い
• 社用車やガソリン代の精算

⚠法人カード導入時の注意点
個人利用を避けるために、使用ルールを明確化する必要があります。従業員が利用する場合は利用枠や使用用途を設定しましょう。
また、年会費や特典を考慮し、ビジネスに合ったカードを選ぶことも重要です。

会社の経費を個人カードで決済、ポイントの所有権でトラブルが生じることも⁉

出張業務や会社の親睦会などで、社員が個人のクレジットカードで決済するケースがあるかもしれません。このときにポイントが付与された場合、そのポイントはいったい誰に帰属するのでしょうか？

・業務上横領で罪に問われる可能性がある
会社の就業規則に規定されている場合それに従うことになりますが、規定がないとしても会社の経費に関わることなので、個人でポイントを利用することは認められないでしょう。もしも無断で利用したことが罪に問われると、業務上横領と見なされ10年以下の懲役刑が科せられることもあり得るようです。

・給与所得として課税対象になる可能性がある
もしも経費の立て替えを意図的に行い、多額のポイントを手に入れた場合、金額によっては給与所得として扱われる可能性もあります。会社は源泉徴収の手続きにもとづいて、ポイントの金額や税額を算出して税務処理をしなければなりません。

参考サイト）
フィナンシャルフィールド｜同僚が「会社の親睦会」の費用を、自分のクレジットカードで精算

おすすめのクラウド会計システム

クラウド会計システムの活用によって、経理業務が効率化できるでしょう。
「クラウド会計システムの導入を検討している」「クラウド会計システムを導入したいが選び方や手順がわからない」という経理財務ご担当者は、以下記事をご確認ください。

まとめ

クレジットカードを活用した経費精算は、企業や個人事業主にとって効率的ですが、適切な処理が不可欠です。領収書の保存ルールを理解し、仕訳や確定申告で正しく処理することで、税務トラブルを防ぐことができます。

特に個人カードの利用は、経費と私費の混在、ポイントの税務処理などのリスクがあるため、法人カードの導入が推奨されます。 さらに、クラウド会計システムを活用することで、仕訳の自動化や経費管理の透明性が向上するでしょう。正しい知識とツールを活用し、スムーズな経費精算を実現しましょう。

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