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様々なビジネスモデルの中でも、近年特に注目されているのは、「レベニューシェア」という契約形態です。「レベニュー(revenue)」とは、英語で売上や収入、収益という意味であり、「レベニューシェア」とは、事業による収益を、発注側と受注側で予め定められた割合で分配する「成果報酬型」の契約のことです。レベニューシェア型の契約は、これまでIT業界で多く見られていましたが、最近ではIT業界以外の業界においても活用される機会が増えてきています。レベニューシェア契約は、発注者側としても、受注者側としても、それぞれ良い点、注意が必要な点があるため、契約を結ぶ前にどんな契約形態なのか確認しておきましょう。
この記事では、レベニューシェア契約の概要やレベニューシェア契約を採用することのメリット・デメリット、レベニューシェア契約書の作成時に注意すべきポイントなどについて、成功例や失敗例にも言及しながら解説します。
レベニューシェア契約とは、言い換えれば、「成果報酬型」の契約のことであり、事業によって生じた収益を、発注側と受注側で分配する契約です。受注側が受け取る報酬は予め固定されておらず、売上の配分率を契約で定めておき、それに従って報酬が決定される契約形態となります。レベニューシェア型を用いる契約は、請負や準委任などの契約類型が多く、受注側が発注側から業務委託された作業を遂行したり、成果物を作成したりなどした結果、その作業や成果物によって、ビジネスにおいて顧客からの収益が見込めるケースで結ばれることが特徴です。
レベニューシェア型の契約形態のメリットとしては、従来の発注・受注・報酬などの形式にとらわれず、柔軟なビジネスモデルを構築しやすいという点が挙げられます。これは発注側、受注側どちらにとってもメリットとなるでしょう。また、発注側のメリットとしては、レベニューシェア契約では、原則として受注側が初期費用を負担するため、依頼をする発注側は、初期投資を抑えることができます。受注側のメリットとしては、従来の固定報酬型よりも、成功すれば継続的に報酬を得ることができるという点で、長期的に安定した利益を見込めます。さらに、成果次第では大きな報酬が得られるためモチベーションが高まるというメリットもあります。
レベニューシェア契約のデメリットとしては、ビジネスモデルに対する発注側と受注側の双方の合意が必要であるため、合意形成や意思決定に時間を要する場合も考えられるという点があります。また、発注側のデメリットとしては、固定報酬ではないため、ビジネスの成功に伴い、長期的に高額な報酬を支払う必要があります。受注側のデメリットとしては、ビジネスが成功するまでは収益を得られないことや、ビジネスが失敗に終わってしまった場合に、初期投資の負担が全てそのまま損失となるためリスクが大きいことなどが挙げられます。
レベニューシェア契約には、……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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