公開日 /-create_datetime-/
法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント!
電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか?
様々なビジネスモデルの中でも、近年特に注目されているのは、「レベニューシェア」という契約形態です。「レベニュー(revenue)」とは、英語で売上や収入、収益という意味であり、「レベニューシェア」とは、事業による収益を、発注側と受注側で予め定められた割合で分配する「成果報酬型」の契約のことです。レベニューシェア型の契約は、これまでIT業界で多く見られていましたが、最近ではIT業界以外の業界においても活用される機会が増えてきています。レベニューシェア契約は、発注者側としても、受注者側としても、それぞれ良い点、注意が必要な点があるため、契約を結ぶ前にどんな契約形態なのか確認しておきましょう。
この記事では、レベニューシェア契約の概要やレベニューシェア契約を採用することのメリット・デメリット、レベニューシェア契約書の作成時に注意すべきポイントなどについて、成功例や失敗例にも言及しながら解説します。
レベニューシェア契約とは、言い換えれば、「成果報酬型」の契約のことであり、事業によって生じた収益を、発注側と受注側で分配する契約です。受注側が受け取る報酬は予め固定されておらず、売上の配分率を契約で定めておき、それに従って報酬が決定される契約形態となります。レベニューシェア型を用いる契約は、請負や準委任などの契約類型が多く、受注側が発注側から業務委託された作業を遂行したり、成果物を作成したりなどした結果、その作業や成果物によって、ビジネスにおいて顧客からの収益が見込めるケースで結ばれることが特徴です。
レベニューシェア型の契約形態のメリットとしては、従来の発注・受注・報酬などの形式にとらわれず、柔軟なビジネスモデルを構築しやすいという点が挙げられます。これは発注側、受注側どちらにとってもメリットとなるでしょう。また、発注側のメリットとしては、レベニューシェア契約では、原則として受注側が初期費用を負担するため、依頼をする発注側は、初期投資を抑えることができます。受注側のメリットとしては、従来の固定報酬型よりも、成功すれば継続的に報酬を得ることができるという点で、長期的に安定した利益を見込めます。さらに、成果次第では大きな報酬が得られるためモチベーションが高まるというメリットもあります。
レベニューシェア契約のデメリットとしては、ビジネスモデルに対する発注側と受注側の双方の合意が必要であるため、合意形成や意思決定に時間を要する場合も考えられるという点があります。また、発注側のデメリットとしては、固定報酬ではないため、ビジネスの成功に伴い、長期的に高額な報酬を支払う必要があります。受注側のデメリットとしては、ビジネスが成功するまでは収益を得られないことや、ビジネスが失敗に終わってしまった場合に、初期投資の負担が全てそのまま損失となるためリスクが大きいことなどが挙げられます。
レベニューシェア契約には、……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
【開催直前】マネーフォワード?フリー?クラウド会計ソフトを同一軸で徹底比較!
中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応 第2回(最終回) 事例にみる中小企業粉飾
面倒なやり取りは避けたい! 簡単にファイル共有を行う方法
効果的な教育体系の構築方法とは?
その入金消込、本当に「大丈夫」? “担当者まかせ”に潜む経営リスクと解決策【ランスタセッション紹介】
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
社印・社判を必要とする文書の電子化
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
休み方改革とは?メリットやデメリット、具体的な取り組み事例やポイントを紹介
2025年上半期 上場157社で監査法人が異動 理由では「辞任」が過去最多、トップは「監査期間」
中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応 第1回 中小企業を対象とするM&A特有のリスクと対応
”自己健康保持義務”を会社は社員にどこまで求められる?~療養専念義務とは~
社外とファイル共有する際の注意点とは? 安全な共有方法について
公開日 /-create_datetime-/