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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

社会保険労務士の北 光太郎です。
2025年育児介護休業法改正の施行が、いよいよ迫ってきました。
皆さん、準備は順調に進んでいるでしょうか?
「法改正内容は分かったけど、具体的な対応のイメージがつかない」「似たような単語が多く混乱している」という方も多いのではないでしょうか。
2025年育児介護休業法改正について、人事労務担当者が抱える20個の質問について、全4回の記事で回答します。皆様の業務のご参考になれば幸いです。
※「Q1 就業規則の修正が必要となる箇所について教えてほしいです」「Q2 規定例など、参考にできる資料はありますか?」については、第1回のこちらの記事をご参考ください。
今回の改正によって子の看護休暇、介護休暇について労使協定による勤続6ヶ月未満の労働者の適用除外が廃止になります。
それに伴い、子の看護休暇・介護休暇で勤続6ヶ月未満の労働者を適用除外としている企業は、労使協定の再締結が必要です。
改正前は、子の看護休暇や介護休暇の取得対象者から継続して雇用された期間が6ヶ月未満の労働者を労使協定により除外することが可能でした。
今回の改正により……
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