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【LegalOn Technologies調査レポート】 新リース会計基準対応者の半数以上が 「契約書の洗い出しに3ヶ月以上必要」と回答

公開日2025/02/12 更新日2025/02/10 ブックマーク数
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LegalOn Technologies調査レポート

～新リース会計基準対応における課題と現在の状況を調査～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、新リース会計基準の適用企業で対応にあたる担当者500名に「新リース会計基準対応に関する調査」を実施しました。

▼調査レポートのダウンロードはこちら
「新リース会計基準対応に関する調査」

目次本記事の内容

  1. 調査結果サマリ
  2. 調査結果詳細
  3. AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」
  4. PR：おすすめ会計事務所向けサービス一覧

■調査結果サマリ

  • 新リース会計基準が導入されることでの自社への影響について、「とても影響があると思う（37％）」「少し影響があると思う（44％）」、と8割が「影響あり」と回答。
  • 準備過程での不安として、「自社の契約状況がわからず、影響度合いがわからない」が24%でトップ。
  • すべての締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約の洗い出しを実施するのにかかると想定される期間については、半数以上（58％）が、対象となる契約の洗い出しに3ヶ月以上の期間が必要だと回答

■調査結果詳細

続きはこちら


記事提供元



株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOnCloud」を展開しています。
また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。


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