賃金デジタル払いの今とこれから──普及に向けた課題解決のヒント

公開日2025/02/15 更新日2025/02/14 ブックマーク数

賃金のデジタル払い

2023年4月に解禁された「賃金のデジタル払い」は、電子マネープラットフォームを活用した新たな給与支払いの仕組みです。これは、キャッシュレス化推進の一環として、2025年までにキャッシュレス比率40%に引き上げることが目標とされています。

一方で、企業側にはシステム対応の負担や導入効果が不透明といった課題があり、普及は思うように進んでいません。本記事では、最新の調査結果をもとに賃金のデジタル払いが企業や従業員に与える影響と、今後の普及に向けた課題を考察します。

目次本記事の内容

1．賃金のデジタル払いとは
2．賃金デジタル払いに対する企業の所感と不安
3．企業に求められる対応と課題とは？
4．デジタル払いの導入で、考えられる利点／懸念とは？
5．普及を促進するための3つのポイント
6．まとめ
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▼この記事を書いた人

松葉治朗
jinjer株式会社
CPO / ジンジャー人事DX総研所長

2014年に新卒入社したベンチャー企業で、新規事業の企画、営業、管理など幅広い業務に従事。
2015年9月に大手人材企業に転職し、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」の立ち上げに参画。
現在は最高プロダクト責任者として、統合型データベースを軸としたHRコンパウンドサービスのプロダクト戦略の立案と実行を行いながら、ジンジャー人事DX総研（旧：jinjer HR Tech総研）の所長として、人事DXに関する様々な発信をおこなっている。

1．賃金のデジタル払いとは

2023年4月に解禁された「賃金のデジタル払い（※1）」は、電子マネープラットフォームを活用して従業員に給与を支払う新たな仕組みです。労働基準法の改正によって実現したこの制度は、キャッシュレス化が進む現代社会において、新たな給与支払い手段として注目されています。

デジタル払いの背景には、キャッシュレス決済比率の向上を目指す国の施策（※2）があり、2025年までに国内のキャッシュレス比率を40%に引き上げる目標が掲げられています。さらに、将来的には世界最高水準の80％達成を目指し、賃金のデジタル払いを含めキャッシュレス化推進の取り組みが、日本でさらに加速していくことが予想されます。

一方で、企業側には新たなシステム対応の負担や、賃金デジタル払いの導入の意義が不明確であることが課題となっており、調査によって普及が思うように進んでいないことが明らかになりました。

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