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株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区）は、企業信用調査報告書ファイル（CCR、約200万社収録）をもとに、日本企業の輸出先と「トランプ関税」による影響について調査・分析を行いました。
目次本記事の内容
中国・北米に輸出する企業、全国に1万2911社
日本から北米および中国市場向けに製品・サービスを直接・間接的に販売する日本企業は、2025年1月時点で1万2911社に上ることが明らかになりました。特に「中国」向けは9850社と最も多く、次いで「アメリカ合衆国（米国）」が4854社、「カナダ」が471社、「メキシコ」が243社でした。
また、中国やカナダ・メキシコへの輸出には、現地拠点での加工・組立を経て米国市場に供給されるケースも含まれており、仮に米国がメキシコ・カナダ両国にも追加関税を発動する場合、少なくとも1.3万社の日本企業に影響が及ぶ可能性があります。
輸出依存度が高い業種別動向
それぞれの企業売上高に占める輸出額の割合（シェア、1社あたり）を分析すると、
- 「中国」向け輸出企業の約1600社で平均42.3％
- 「米国」向け輸出企業の約800社で平均28.6％
となり、中国向けの企業では売上高における輸出依存度がより高いことが分かりました。
業種別では、
- 卸売業：6348社（全体の49.2％）
- 製造業：5211社（全体の40.4％）
この2業種で全体の約9割を占めています。特に、「機械器具卸売業」や「一般機械器具製造業」が多く、日本からの機械や精密部品、電気製品の輸出が活発であることがうかがえます。
「トランプ関税」が製造業を直撃、約1.3万社が影響を受ける可能性
2025年2月4日、トランプ米大統領は中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動し、メキシコ・カナダからの輸入品にも最大25％の関税を課す可能性を示唆しました。
この影響は特に米中両国に輸出する日本企業（2058社）に大きな打撃を与える可能性があります。
影響を受ける主要業種
- 一般機械器具製造業（工作機械・機械工具・半導体製造装置など）
- 輸送用機械器具製造業（自動車関連産業）
- 食料・飼料・飲料製造業（日本酒・和牛・健康食品など）
また、米国1カ国のみに輸出する企業が2726社ある一方、米国・中国の両国に輸出する企業は2058社に上り、日本企業の約4割が米中貿易戦争の影響を直接受ける可能性が高まっています。
企業規模別の影響
企業規模別では、売上規模「1-10億円未満」の企業が4850社と最多で、次いで「10-100億円未満」が4558社、「100億円以上」が2019社となっています。特に中堅・大企業を中心に影響が及ぶ可能性が高く、サプライチェーン全体で価格転嫁や生産拠点の変更を迫られる状況が考えられます。
今後の展望とリスク
「トランプ関税」の影響は、単なる関税引き上げにとどまらず、サプライチェーン全体に広がる可能性があります。
- 生産拠点の見直し：
- 中国を生産基地とする企業が多いため、関税負担増による価格転嫁や調達先変更が求められる。
- 北米自由貿易協定（USMCA）の下でのメキシコ・カナダ経由の貿易戦略が見直される可能性。
- 米中関係のさらなる悪化：
- 中国が対抗措置として米国産原油や大型自動車に追加関税を課すなど、報復措置が継続。
- 日本企業も米中両国の関税政策の影響を直接受ける可能性。
また、日本企業の中には米国の動向を注視しつつ、早急に対応策を講じる必要があります。
まとめ
2025年1月時点で、日本から北米・中国に製品・サービスを輸出する企業は1万2911社に上り、このうち米中両国に輸出する企業は2058社に達しました。
「トランプ関税」の影響により、約1.3万社の日本企業が直接的または間接的に影響を受ける可能性があります。特に、製造業の影響が大きく、機械器具製造・自動車産業・食品産業などの分野でサプライチェーンの見直しが求められるでしょう。
今後、追加関税の対象が拡大する可能性もあり、日本企業は事業戦略の変更や生産拠点の最適化を進めることが求められます。
参考記事）
PR TIMES｜「トランプ関税」日本企業1.3万社に影響の可能性あり 米中両国に輸出する企業は約2000社、製造業が約半数を占める
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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