「電子契約から業務プロセス全体の最適化を実現できるサービスへ」管理部門大賞2025 法務部門で3年連続第1位の弁護士ドットコム株式会社にインタビュー

Manegyが実施した全国の管理部門で働く人が本当に使ってよかったサービス・システムを決める『管理部門大賞2025』で、バックオフィス業務を効率化する電子契約システム「クラウドサイン」を提供している弁護士ドットコム株式会社が「法務部門」にて3年連続第1位を獲得しました。

そこで今回Manegy編集部は、同社の取締役 根垣 昂平氏にお話を伺いました。

『管理部門大賞2025』の「法務部門」において3年連続第1位に選出された率直な感想や、「クラウドサイン」をどんな想いで開発・提供されているのか等を伺いましたので、ぜひご一読ください。

▼管理部門大賞とは

Manegy編集部：
管理部門大賞「法務部門」にて、3年連続大賞を受賞されたことについて率直なご感想を教えてください。

根垣氏：
この度は3度目の大賞をいただきありがとうございます。大変光栄でございます。 近年”電子契約”の認知度が上がってきたことで、電子契約サービスに対しても、法務の方をはじめ管理部門の方の関心が高まっているように感じます。その上で、クラウドサインに期待し、使って満足いただけたと思うと、非常に嬉しいです。

Manegy編集部：
貴社サービスの特長・強み、コンセプト、競合との差別化について、改めて教えてください。

根垣氏：
クラウドサインの強みについて、3つのポイントがあると考えています。

1つ目は、マーケットシェアの大きさです。
早い段階で市場に参入したことで、多くのお客様にご利用いただけました。 電子契約は契約をする双方の企業が利用する必要があるため、市場での認知度や利用者の多さが導入の決め手になります。
その点で、私たちは優位なポジションにあり、これが強みの一つだと考えています。

また、弊社は国内売上シェアNo.1を誇り、東京都を含む主要自治体でクラウドサインをご利用いただいており、自治体導入数は250自治体を超えました。 地方都市の自治体でも多く利用されていますが、 地方では地元企業や、例えば学校、医療、建設業界などが自治体関連のビジネスを担う傾向にあります。

地方自治体がどのサービスを採択しているかがそのまま波及していく傾向にあり、そのような環境の中で、弊社のサービスが受け入れられている点は非常に重要なポイントだと考えています。

2つ目は、ユーザーにとって使いやすいことです。
我々は電子契約のサービスそのもので勝負しているので、サービスがユーザーにとって使いやすいか、お客様の業務負担を改善できるか、生産性を上げるノウハウを提供できるかといった課題に日々向き合っています。

UI/UXの分かりやすさも意識し、導入後の活用支援までご一緒させて頂くことで、お客様が不安を感じず、スムーズに活用できるようサポート体制を整えていることが、選ばれる重要なポイントだと考えています。

最後は、企業の業務プロセス全体を最適化するツールへと発展していることです。
電子契約が一般化し、お客様は導入時に「（電子契約を）どう活かせるのか？」という考えに変わってきています。従来の印鑑の代替としての役割から進化し、現在では営業や購買などのプロセス全体において電子契約を活用することで、生産性向上やビジネス成長を加速させることが求められています。

冒頭で申し上げた通り国内シェアNo.1を誇る弊社には、さまざまな業界や企業規模に対応した豊富な導入実績があり、各業界特有の課題に合わせた最適な解決策をご提案できます。 この点が他社にはない強みであり、導入企業様にとってより高い体験価値を提供できることにつながっていると考えています。

Manegy編集部：
貴社サービスが今後目指すところを教えてください。

根垣氏：
今後は、契約締結の前後関係にある業務プロセス全体を俯瞰して、プロセスの生産性をあげるかが非常に重要になると考えています。お客様の本質的な課題を解決するためには、締結にとどまらず次のプロセスの領域がサービス開発範囲になってくると考えています。例えばAIを活用し契約をレビューする「クラウドサインレビュー」はすでに参入済ですが、締結後の文書管理など、インテリジェントなドキュメントの仕組みにどう対応していくかがスコープとしては近いです。

Manegy編集部：
このインタビューをご覧になる管理部門で働く方々へのメッセージ等があればぜひお聞かせください。

根垣氏：
成長する企業の共通点のひとつに、管理部門への投資ができていることがあります。 強い管理部門をつくるには、成長に耐えうる法務・財務・人事などをしっかりと整えることが欠かせません。

企業が積極的に成長していくためにも、管理部門への投資を強化し、盤石な体制を築いていただきたいと考えています。

近年は海外企業による買収や、日本企業が海外市場へ進出するケースも増加しています。こうした環境では、グローバルに対応できる「攻めの法務」を構築することが重要です。

単なるリスク管理にとどまらず、事業成長を加速させる「守りから攻めの法務」への転換が求められます。また、法務部門が主体者となり、営業や購買プロセスのDXを推進することで、より大きな効果も生み出せるでしょう。

管理部門がCIOやDXチームと連携し、全社横断で生産性向上を目指すためにも、クラウドサインのご活用も積極的にお考えいただけば幸いです。

サービス紹介

　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。 ※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率

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