公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

エルダー制度とは、先輩社員が1対1で新入社員の指導やサポートを行う制度を指します。企業によって定義は多少異なりますが、実践を通して業務指導を行うOJT制度の一つに位置づけられることが多いです。この記事では、エルダー制度のメリットやデメリット、導入手順を解説します。また、実施のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
エルダー制度とは、新入社員の指導やサポートを先輩社員が1対1で行うOJT制度の一つです。「エルダー(elder)」は英語で年長者や先輩を意味し、通常は新入社員と年齢の近い同じ部署の先輩社員がエルダーに任命されます。
新入社員にとって年齢が近い先輩は相談しやすく、気軽に質問や悩みを打ち明けられる存在です。エルダーは自身の経験を活かして新入社員の不安や疑問を解消し、業務の習得や職場への適応をサポートします。
詳しく知りたい方はこちら
1on1とは?基本的なやり方5ステップ、効果を上げるコツを解説!
| エルダー制度 | メンター制度 | |
|---|---|---|
| 目的 | 実務を含めた業務全体のサポート | メンタル面のサポート |
| 担当者 | 同じ部署の先輩社員や上司 | 他部署の先輩社員や上司 |
エルダー制度とメンター制度の大きな違いは、その目的にあります。メンター制度も、先輩社員が1対1で新入社員をサポートする制度です。しかし、実務指導も行うエルダー制度とは異なり、メンタル面のサポートを重視しています。
なお、メンターとは指導者や助言者を意味する英語です。業務指導を伴わないため、別部署の社員がメンターとなる傾向にあります。
詳しくは知りたい方はこちら
メンター制度とは?目的や成功事例、メリット・デメリットを解説
エルダー制度が注目される背景としては、新入社員や若手社員の早期離職率の高さが挙げられます。厚生労働省の調査によれば、高卒新入社員の3年以内離職率は37.0%、大卒新入社員は32.3%でした。つまり、約3人に1人は3年以内に離職をしています。
離職する理由はさまざまですが、平成30年若年者雇用実態調査によれば「人間関係がよくなかった」「仕事が自分に合わない」「ノルマや責任が重すぎた」などを挙げる若者が多くみられました。先輩社員が個人的に寄り添うエルダー制度を導入するなら、新入社員の孤立や不安が解消されやすくなり、早期離職者の減少も期待できるでしょう。
参考:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)を公表します」
厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」
エルダー制度は、介護業界でも注目されています。医療・福祉業界における大卒新入社員の3年以内離職率は……
記事提供元

株式会社Smart相談室は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援プラットフォーム「Smart相談室」を開発、運営しています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
急成長スタートアップの人事労務リスク管理とBPO
企業の賃上げ余力に限界感 最低賃金引き上げに消費回復「効果なし」半数が回答、慎重な見方広がる
「テレワーク廃止」が進む理由と廃止時に考慮すべきポイントとは
12月5日~12月11日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは?企業が知っておくべき基礎知識
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
社宅管理業務の全体像がわかる!社宅管理業務フローガイド
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
「雇用保険法改正法」が2025年4月から順次施行。改正内容と対応ポイントを解説。
NTTデータグループ、AI人財の7万人育成を達成 専門スキルとAIガバナンスの強化を両立
DAIKENが人事制度を10年ぶりに全面改定。「自律型人材」・「戦略的人財」の育成に向け、キャリアの多様化と挑戦を支援
11月の「物価高」倒産 6カ月ぶり減の62件 通年は前年超えが確実、過去最多を更新へ
法務業務を可視化するには? 属人化を防ぎ、組織の生産性を高める実践ステップを解説
公開日 /-create_datetime-/