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企業の知的財産創出をバックアップするイノベーションボックス税制とは？

公開日2025/02/25 更新日2025/02/25 ブックマーク数

イノベーションボックス税制とは？

日本国内でのイノベーションを加速するため、知的財産から生じた所得に対して、税制上優遇する制度が「イノベーションボックス税制（イノベーション拠点税制）」です。イメージをつかむことが難しい面があるので、今回の記事ではその概要についてわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

イノベーションボックス税制とは何か？
イノベーションボックス税制創設の意義
企業にとってのイノベーションボックス税制
まとめ
おすすめ税務のサービス一覧

イノベーションボックス税制とは何か？

革新的な技術開発の中で、特許権やソフトウェアなどの知的財産に対しては、「研究開発税制」により試験研究費に税額控除を適用する制度がありました。今回2025年4月1日からは、それに加えてイノベーションボックス税制が施行されます。

この税制の特徴は研究開発税制と異なり、知的財産権に由来する所得に対して税額控除が適用されることです。対象になるのは特許権とAI関連ソフトウェアの著作権で、対象になる所得はライセンス所得や譲渡による所得です。ただし開発は国内に限定され、取引の相手にも条件が設定されています。

実際に控除される税額は、知的財産由来の所得に自己創出比率を掛け、さらに30%の所得控除率を掛けて算出されます。自己創出比率は、開発に要した支出額などにより変わります。法人税に換算すると、およそ7%の節税になります。

イノベーションボックス税制創設の意義

イノベーションボックス税制は2001年に初めてフランスで導入され、その後ヨーロッパを中心に広がり、近年はアジアでも導入が進んでいます。日本でも知的財産を武器に、国際競争力を高める戦略の一環として導入が決定されました。

イノベーションボックス税制は、研究開発税制と同時に活用できます。その結果開発研究に対する支援と、知的財産による所得に対する支援が得られることになり、国内企業のイノベーション創出拡大が期待されています。また日本国内を世界有数の研究開発拠点にすることも、この税制の大きな目的といえるでしょう。

企業にとってのイノベーションボックス税制

すでに研究開発税制の適用を受けている企業と、知的財産による所得が見込まれる企業は、イノベーションボックス税制について理解を深める必要があるでしょう。適用期間は2025年4月1日から2032年3月31日までの7年間です。

自社が税制の対象になる可能性があれば、知的財産に関わる所得と、開発研究費について精査しなければなりません。政府の担当部門からガイドラインが公表されたり、より詳細な情報が発信されることも考えられるので、担当者は常に最新の情報を把握するべきでしょう。税務が複雑になる可能性もあるため、外部サービスの活用を検討したほうがよいかもしれません。

税務申告サービスについては、以下のページで詳しく説明しています。
https://www.manegy.com/service/tax_system/

まとめ

現在の日本は、これからの国家の在り方を模索しています。その中で、工業製品と並ぶビジネスを創出する可能性があるのが無形資産投資です。特許やソフトウェアの開発が軸になりますが、イノベーションボックス税制にはそれを促進する役割が期待されています。現在知的財産に関わる企業以外でも、新たに参入する企業が増えるのではないでしょうか。

参考サイト）
経済産業省｜イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）について
 freee｜イノベーションボックス税制とは？政策の意義や各国の導入状況を解説
 Money Forward｜イノベーションボックス税制とは？控除対象や事業者への影響を解説
 経済産業省｜研究開発税制について