3月決算企業の業務内容は？ 決算を成功させるためのポイントも解説

3月決算は、日本企業の多くが採用している決算期であり、経理・財務部門にとって最も重要かつ多忙な時期です。とくに上場企業では、投資家や株主への報告義務や、監査法人との連携など、スピード感が求められます。

部長・課長などの管理職は、決算業務全体の指揮を執り、チームのパフォーマンスを最大化する役割を担っています。決算の品質を高められれば、その後の経営判断や監査結果に直結し、さらには企業の信頼性を左右することにもなるでしょう。

本記事では、3月決算の企業における業務内容や、実務で直面する課題への具体的な対応策などをご紹介します。

決算期とは

決算期とは、企業が一定期間の経営成績や財務状況をまとめ、財務諸表として報告するための期間です。もう少し簡単な表現をすれば、「会計期間の終了時点」「事業年度の最終月」を意味します。

日本では、多くの企業が3月決算を採用しています。4月から始まる会計年度と一致させることで、年度ごとの業績管理や予算編成がしやすくなるのが大きな特徴です。

日本企業で3月決算が多い背景としては、会計年度や、国内の税制との整合性が深く関わっています。学校年度や官公庁の会計年度と一致しているため、官公庁との取引が多い企業にとっては業務の効率化が図りやすくなります。

財務省が毎年発表する「税制改正」へ対応しやすくなるのも、3月決算が多い理由です。新たな税制は4月1日から施行されるため、企業としては税務処理の整合性を保ちやすくなります。

3月決算企業の業務内容（3月～5月）

3月決算の企業では、3月から5月にかけての経理業務が重要です。この期間では、年度末の締め作業から決算発表、税務申告、株主総会の準備まで幅広い業務が集中します。

【3月：年度末決算準備と期末処理】

3月の月初めから中旬にかけては、通常の月次業務を行い、月次決算の締め作業を進めます。月末には、年度末決算に向けた準備が本格化します。在庫の正確な状況を把握するために期末棚卸を実施し、その結果にもとづいて在庫評価を行うのが一般的です。

次に、売掛金・買掛金の残高を確認し、債権債務が正しく計上されているかを確定します。また、減価償却費や引当金（退職給付引当金、貸倒引当金など）を計上し、決算書の正確性を確保します。

【4月：決算整理と財務諸表の作成】

3月決算は、3月末までのデータを用いて決算書を作成するため、3月中にできることは限られます。4月になると、決算を確定させるための決算整理、そして財務諸表の作成に関する業務が本格化します。

決算整理で確定した数値をもとに、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）といった主要な財務諸表を作成します。財務諸表の開示に必要な情報を整える段階です。

上場企業の場合は、監査法人による監査対応も重要です。監査手続きに必要な資料を提出し、監査人からの質疑に対応します。監査過程で指摘された事項については、適切に修正仕訳を反映させ、正確性・信頼性を確保します。

【5月：決算確定・開示・税務申告】

5月になると、作成した財務諸表の最終確認を行い、必要な修正を加えたうえで決算数値を確定します。その後、取締役会で正式な決算報告を行い、承認を得ることで決算が完了します。

上場企業の場合は、確定した決算内容をもとに有価証券報告書や決算短信を作成し、投資家や株主への情報開示を行います。IR（投資家向け広報）活動として、プレスリリースの準備や説明資料の作成も必要です。

さらには確定した決算データを使って、法人税・地方税・消費税などの税務申告業務も進めます。税務調整を行い、正確な申告書を作成したうえで、期限内に税務署へ提出し、納税手続きを完了させなければなりません。

決算を成功させるためのポイント

決算を成功させるためには、経理・財務部門の管理職である部長・課長が適切なリーダーシップを発揮することが重要です。まずは正確なスケジュール管理が不可欠で、部門間での円滑な情報共有を図る必要があります。

内部統制の強化によって、決算ミスを防ぐのも重要です。金融商品取引法では、上場企業を対象に内部統制報告書の提出を義務付けていますが、中小企業やスタートアップ企業も無関係ではありません。職務分掌の明確化など、さまざまな取り組みを検討しましょう。

さらには、業務効率化も欠かせません。RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化やクラウド型会計システムの導入を行えば、ヒューマンエラーを防止しつつ、リアルタイムでの情報共有ができます。スムーズな経営判断をサポートするのに大きく役立つでしょう。

まとめ

決算は、企業の経営成績を正確に反映し、今後の経営判断に大きな影響を与える重要なプロセスです。部長・課長がリーダーシップを発揮すべきポイントは、「事前準備」「チーム連携」「リスク管理」の3つの軸に集約されます。

事前準備としては、スケジュール管理と必要資料の早期整理が鍵となります。チーム連携では、部門間の情報共有、そして役割分担の明確化が求められます。また、想定外のトラブルに備えたリスク管理も不可欠です。

参考サイト：
経理ドリブン｜繁忙期に備えよう！3月決算企業の経理業務スケジュール
東証マネ部｜なぜ3月と12月決算の企業が多いのか？
TOKIUM｜【3月決算法人向け】経理業務の年間スケジュールまとめ
Bakuraku経費精算｜不正経費を防ぐための「内部統制」とは？基本知識や導入時の3つのポイント

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