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GAAPとは？日本会計基準（J-GAAP）、IFRSなど各基準の概要と違い、適用状況を解説

公開日2025/03/03 更新日2025/03/26 ブックマーク数
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GAAPとは

目次本記事の内容

  1. １．GAAPとは
  2. ２．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とは
  3. ３．日本において適用できる会計基準
  4. 　３－１．日本会計基準（J-GAAP）
  5. 　３－２．米国会計基準（US-GAAP）
  6. 　３－３．国際財務報告基準（IFRS）
  7. 　３－４．修正国際基準（JMIS）
  8. ４．自社に適した会計基準を選択
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１．GAAPとは

GAAP（ぎゃーぷ）とは、Generally Accepted Accounting Principlesの略であり、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」のことを指します。会計基準は国ごとに存在し、その国の慣行・法令が反映されています。たとえば日本の会計基準は、日本（JAPAN）の「J」を冠して「J-GAAP」、米国の会計基準は、米国（United States of America）の「US」を冠して「US-GAAP」と呼ばれます。一方で、グローバルに展開する企業が利用できる国際的な会計基準も用意されています。

２．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とは

「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」とは、わかりやすく言うと財務諸表を作成する基準のことです。各社が自由な基準で財務諸表を作成してしまうと、正確性が担保できず、他社と比較をすることも出来ません。そのため、会社法では、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」（第431条）とされており、企業規模に関係なく、一般に公正妥当な企業会計の基準に照らして財務諸表を作成しましょう、と定められているのです。

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準としては、以下が例示されています。

①企業会計審議会または企業会計基準委員会から公表された会計基準
②企業会計基準委員会から公表された企業会計適用指針及び実務対応報告
③日本公認会計士協会から公表された会計制度委員会等の実務指針及びQ&A
④一般に認められる会計実務慣行
（参考）日本公認会計士協会「監査基準委員会報告書第24号（中間報告）」付録2

３．日本において適用できる会計基準

日本において適用できる会計基準は、日本会計基準（J-GAAP）、米国会計基準（US-GAAP）、国際財務報告基準（IFRS）、修正国際基準（JMIS）の4つです。

３－１．日本会計基準（J-GAAP）

日本会計基準は、日本独自の会計基準であり、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行を規範としています。公正なる会計慣行とは、1949年に大蔵省企業会計審議会が定めた「企業会計原則」を中心に、その後同審議会が時代に合わせて設定してきた会計基準と、2001年からは企業会計基準委員会（会計基準の設定主体が変更）が設定した会計基準を合わせたものを指します。

日本企業のほとんどが、日本会計基準を採用していますが、グローバルでは日本会計基準の優位性は乏しいため、国際会計基準（IFRS）を任意適用する企業が増えています。

３－２．米国会計基準（US-GAAP）

米国会計基準は、アメリカ独自の会計基準です。日本会計基準が米国会計基準を参考にしており、類似する箇所も多くあります。

2023年3月末時点で、米国会計基準を適用している日本の上場企業はわずか6社です。米国において、米国証券取引委員会（SEC）に登録している500社以上の外国企業について、IFRSの適用を容認していることもあり、米国会計基準を日本企業が適用するメリットは少ないと言わざるを得ないでしょう。

参照：金融庁「企業会計審議会・第10回会計部会　資料2」

３－３．国際財務報告基準（IFRS）

国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）とは、……

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