公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。

カスハラを放置することは、従業員が疲弊し、退職や様々なトラブルにつながるだけではなく、会社のイメージも大きく損なわれます。さらには、会社が様々な法令に抵触し、責任を問われることにもなりかねません。
従業員がカスハラにあうと、身体的、精神的にダメージを負ってしまいます。これは、労働契約法や労働安全衛生法で定められている「安全配慮義務」に違反し、そのまま放置していると会社が責任を問われてしまいます。 安全配慮義務とは、”従業員の身体・精神両面において健康かつ安全に働くために会社が心がける義務”であり、長時間労働や過酷な労働環境を禁止することを目的とされていました。
しかし近年では、ハラスメントの防止等、労働者が精神的にも健全に働ける職場を形成する配慮も求められています。 安全配慮義務に違反すると、労働安全衛生法の規定により罰金を科されることもあり得ます。加えて、十分な対策を会社が行なっていない場合、従業員の心身への被害は「会社がしっかりとした対策をしなかったことが原因」とされ、損害賠償を求められることもあり得ます。
さらに、2023年に労災認定基準が改訂され、心理的不可による精神被害が労災とされる基準が明確になりました。これによりカスハラ起因の労災認定も認められやすくなりました。労災発生件数が増加した会社は、労働基準監督署からの調査対象になりやすく、是正を求められる可能性も高まります。
カスハラ対策をせず放置すると会社には様々な罰則や社会的制裁、行政指導が与えられ、金銭・時間・手続き等の負担が生じてしまいます。
一方で、カスハラを行なった顧客側にも様々な法的責任が発生します。「客が購入した商品等について、販売元に問題の解決を迫る」というスタイルなのでイメージしづらいですが。「購入」したことはすべてを許される「免罪符」にはなりません。
怒鳴って相手に怒りをぶつける行為が過剰になれば「暴行罪」。インターネットに書き込む等の行為をほのめかし、自分の要求を通そうとすれば「脅迫罪」や「恐喝罪」、相手を公衆の面前で罵倒する行為は「侮辱罪」などに当たる場合があります。
商品に問題があり、その問題を改善することを目的とした主張は「正当なクレーム」です。しかし度を超えた行為は、様々な法令に抵触し法的責任が生じます。
カスハラに対応する際は、相手の行動が自分を害する行為にならないかをしっかりと見極め、自衛することが必要です。
記事提供元
『企業実務』は、経理・総務・労務で直面する課題を解決できる記事を凝縮した月刊誌。税制改正・新法令への対応・社会保険事務など、具体的な処理方法を毎月お届けしています。
またWebサービス『企業実務サポートクラブ』では、実践的なセミナー開催・専門家へのネット相談窓口・社内規程の文例ダウンロードなどを設け、実務担当者を強力にサポートしています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
又は・若しくはの違いとは?意味・使い分けと契約書での注意点を例文で解説
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
契約書に訂正スペースがない場合はどうする?訂正印・覚書・再作成の実務対応を解説
2026年4月施行「改正法」直前対策!IPO審査で差がつく規定整備と運用
契約書の条ずれを発見したらどうする? 正しい修正方法と注意点を解説
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
2月13日~2月19日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
実印と認印の違いとは?使い分け方・必要な場面・同じ印鑑にしていいかまで解説
業務改善とDXの基本から実践まで|成功事例と進め方をわかりやすく解説
契約書のコンプライアンスチェックとは? 独禁法・2026年施行「取適法」・反社条項の論点とAI活用
海外拠点を持つグローバル企業の法務課題を解決するシステム導入とは?
公開日 /-create_datetime-/