公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

第4弾は「育児休業取得率の公表義務拡大」についてです。 具体的には、男性の「育児休業等取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」を公表する義務が、これまでは従業員数1,000人超の企業について対象だったものが、従業員数300人超の企業まで拡大されます。
周知方法は「インターネットその他の適切な方法」により行うこととされており、自社ホームページのほか、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」で公表することも推奨されております。
公表すべきとされている内容は以下の通りです。
記事提供元

企業経営並びに人事に関わる全てのみなさまへ
創業以来、お客様の右腕、そしてパートナーとして、発展の事業支援、事業創造のお手伝いをするとともに、
阻害するリスクに対してお客様とともに戦い、お客様の価値向上の環境づくりに邁進しております。
お客様の発展並びに価値向上のため、本業に専念できる環境を作ることで一緒に歩み価値を創造していく。これが当事務所の思いです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
~質の高い母集団形成と採用活動改善へ~内定辞退者ネットワークサービス資料
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
事業用不動産のコスト削減ガイド
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
採用代行とは?人事の工数削減と採用スピードを上げるメリットを解説
旬刊『経理情報』2026年1月10日・20日合併号(通巻No.1765)情報ダイジェスト②/会計
糖質制限おやつで従業員の健康促進!オフィスの間食から始める工夫
販売代理店契約における代理権の定め方の注意点とは?弁護士が解説|サプライヤー側の契約審査(契約書レビュー)Q&A
note、従業員持株会の奨励金を最大30%に引き上げ。人的資本投資を背景に「社員株主」拡大へ
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
経費で落とせるもの一覧|判断基準・落とせない費用まで完全解説
東京都、「男女間賃金格差改善促進奨励金」の申請受付を開始 非正規の処遇改善に最大100万円
高市政権の誕生とトランプ関税=2025年を振り返って(3)
有給と有休、何が違う?人事が知っておきたい正しい呼び方と注意点
経理必見!最新「交際費等」の取り扱い │第2回 交際費と隣接費用との関係
公開日 /-create_datetime-/