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日本では少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な課題となっています。
加えて、IT技術の進展や消費者行動の変化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況の中で、企業が環境の変化に適応し、持続的な成長を遂げるには、新たなイノベーションを創出できる「人材」の確保が欠かせません。
このような背景から、投資の分野でも関心が高まり、人的資本経営への注目が集まっています。特に多くの企業が注目するのが「エンゲージメント」です。これは事業成果や生産性と相関があり、組織状態を可視化すると同時に、組織と従業員の結びつきの強さを示す指標として注目されています。
本連載では、企業がエンゲージメント向上に取り組む意義や、エンゲージメント向上のポイントなどについてお伝えしていきます。
「経営が期待をかけていた優秀な社員が離職してしまう」
「先月まで張り切っていた社員が、急に『次の会社が決まったから』と辞めてしまった」
上記のように、優秀な人材の採用・定着に課題感を抱えている企業は少なくありません。
厚生労働省が23年10月に実施した調査では、新規大卒就職者の3年以内の離職率は32.3%となっており、
大卒で入社した新入社員の約3人に1人が3年以内に離職していることが明らかとなっています。
背景には、転職活動の一般化や働く価値観の多様化があります。
人材の流動性が高まったことで、従業員を定着させる難易度は年々上がっているのが現状です。
※参考:厚生労働省|新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)を公表します
このように、離職に歯止めがかからず、人材が流出すると既存社員への負荷が高まります。 それにより徐々に組織が疲弊していくため、その疲弊を解消するために採用を行います。
しかし、離職に対して根本的な課題を解決していないため、採用しても結局定着せずに悪循環に陥っている企業は少なくありません。
この悪循環を断ち切り、従業員から選ばれ続けるために多くの企業が「エンゲージメント」に注目しています。
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