公開日 /-create_datetime-/

日本では少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な課題となっています。
加えて、IT技術の進展や消費者行動の変化など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況の中で、企業が環境の変化に適応し、持続的な成長を遂げるには、新たなイノベーションを創出できる「人材」の確保が欠かせません。
このような背景から、投資の分野でも関心が高まり、人的資本経営への注目が集まっています。特に多くの企業が注目するのが「エンゲージメント」です。これは事業成果や生産性と相関があり、組織状態を可視化すると同時に、組織と従業員の結びつきの強さを示す指標として注目されています。
本連載では、企業がエンゲージメント向上に取り組む意義や、エンゲージメント向上のポイントなどについてお伝えしていきます。
「経営が期待をかけていた優秀な社員が離職してしまう」
「先月まで張り切っていた社員が、急に『次の会社が決まったから』と辞めてしまった」
上記のように、優秀な人材の採用・定着に課題感を抱えている企業は少なくありません。
厚生労働省が23年10月に実施した調査では、新規大卒就職者の3年以内の離職率は32.3%となっており、
大卒で入社した新入社員の約3人に1人が3年以内に離職していることが明らかとなっています。
背景には、転職活動の一般化や働く価値観の多様化があります。
人材の流動性が高まったことで、従業員を定着させる難易度は年々上がっているのが現状です。
※参考:厚生労働省|新規学卒就職者の離職状況(令和2年3月卒業者)を公表します
このように、離職に歯止めがかからず、人材が流出すると既存社員への負荷が高まります。 それにより徐々に組織が疲弊していくため、その疲弊を解消するために採用を行います。
しかし、離職に対して根本的な課題を解決していないため、採用しても結局定着せずに悪循環に陥っている企業は少なくありません。
この悪循環を断ち切り、従業員から選ばれ続けるために多くの企業が「エンゲージメント」に注目しています。
lockこの記事は会員限定記事です(残り2469文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
Docusign CLM 導入事例(ウーブン・バイ・トヨタ株式会社)
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
【満足しているのは1割!?】「資格取得に対する会社からの支援について」の調査結果
「残業キャンセル界隈」が急拡大する背景とは?若手社員の意識変化を徹底解説
【弁護士執筆】2025年版労働安全衛生規則の最新改正動向と企業実務への影響
2025年度上半期の「税金滞納」倒産は83件 前年度に次ぐ2番目の高水準、最多はサービス業他
【総務の仕事内容】役割や必要なスキル、現役総務担当者に聞いたやりがいなど
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
英文契約書のリーガルチェックについて
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
これなら先方も納得!取引先と請求書電子化をスムーズに進める3つのコツとは?
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
同僚間でも起こるパワハラ|人事が知っておきたい見抜き方と防止策
マターマネジメントとは? 案件管理との違いは? 法務での重要性や進め方のポイントを解説
外税と内税の違いとは?経理担当者が押さえるべき会計処理と表示ルール
厚労省で裁量労働制をめぐる議論が活発化 労使で意見が分かれる中、今後の制度設計見直しに注目
ジタハラ(時短ハラスメント)とは?形だけの働き方改革が招いた企業の課題
公開日 /-create_datetime-/