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東京商工リサーチは、2025年1月28日に「2024年コンプライアンス違反倒産」に関する調査結果を発表した。同調査結果は、法令違反などによる「コンプライアンス違反」で2024年に倒産(負債1,000万円以上)が判明した企業を独自に調べ、集計したものである。これにより、企業が取り組むべき「法令遵守」や「人事・経営リスク管理」の重要性の高まりが明らかになった。
同社によると、2024年のコンプライアンス違反倒産全体の負債総額は「3,790億6,400万円」(前年比28.2%増)に膨らみ、中堅企業にまで影響が広がっていたという。
件数で見ると、2023年の「192件」から1.6倍の「320件」に急増しており、件数は過去最多だったという。「違反内容」を分類してみると、その内訳は以下の通りとなった。
●税金関連:176件(前年比91.3%増) ●不正受給:39件(同69.5%増) ●粉飾決算:20件(同42.8%増) ●雇用関連:12件(同71.4%増) |
なお発生件数で見ると、税金関連と不正受給の合計が215件で、全体の約7割を占めた。
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