公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムとHR総研(東京都千代田区)、MS&ADインターリスク総研(東京都千代田区)は2月20日、共同で実施した「人的資本調査2024」において、優れた人的資本経営・開示の取り組みを行っている企業を表彰する「人的資本リーダーズ2024」および「人的資本経営品質2024」の受賞企業を選出し、公表した。
「人的資本リーダーズ」は、人的資本経営と開示に関する企業・団体などの取り組み状況を調査する「人的資本調査」の結果を基に、選考委員が評価し先進的な取り組みを行うリーダー企業が決定される。
人的資本調査では、「企業価値向上に向けた本質的な取り組み推進」をテーマに、「人的資本経営の体制構築」「データドリブン(データを基に意思決定をする手法)体制」「PDCAサイクル」「マルチステークホルダーへの積極的な開示と対話」の視点から設計された大規模調査を実施し、各者の取り組みを評価している。
2024年度は、応募企業206社の中から学識経験者による厳正なる選考の結果、10社が選定された。
「人的資本リーダーズ2024」受賞企業と受賞ポイントは以下の通り。
新制度では、現役世代と同様に管理職相当の資格体系を整備し、主任~担当職相当の期待役割を一部見直した。再雇用後の管理職相当には7段階、非管理職相当には5段階の等級体系を設け、役職就任も可能としている。
人事の分権化により経営戦略と人事戦略が連動する体制を構築していることに加え、全社のリスク管理状況を把握・協議する委員会内で労務人事リスクを確認している。
「As is - To be」分析に基づき、人材マネジメント全般の改革や社内コミュニケーションを行っていることに加え、従業員インパクト会計等の独自の指標を設定し開示している。
記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
ISO20022に準拠した住所構造化対応とは
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
事業ドメインと事業ポートフォリオの違いとは?事業ドメインと事業ポートフォリオの関係性とポートフォリオマネジメント
75%がZ世代社員のマネジメントに難しさを実感。主体性や責任感の弱さなどへの不満が高まる
未払い残業代の清算と株主利益について
2026年度末までに手形・小切手は廃止!企業への影響と対応策は?新たな決済手段「でんさい」もあわせて解説
会計ソフトの”乗り換え”タイミングはいつが最適?失敗しないデータ移行手順と製品比較ポイントを解説
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
社宅管理業務の全体像がわかる!社宅管理業務フローガイド
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
人的資本開示の動向と対策
役員研修を成功させるポイント大公開!
支払通知書とは?インボイス対応や法的効力の有無、電子化の方法を解説
過去の未払い残業代清算:労働法令の「保守性」と会社法の「客観性」は相反する?
旬刊『経理情報』2025年11月10日号(通巻No.1759)情報ダイジェスト②
ROEとROICの活用目的と算出方法を解説|活用時の注意点も紹介
公開日 /-create_datetime-/