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一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムとHR総研(東京都千代田区)、MS&ADインターリスク総研(東京都千代田区)は2月20日、共同で実施した「人的資本調査2024」において、優れた人的資本経営・開示の取り組みを行っている企業を表彰する「人的資本リーダーズ2024」および「人的資本経営品質2024」の受賞企業を選出し、公表した。
「人的資本リーダーズ」は、人的資本経営と開示に関する企業・団体などの取り組み状況を調査する「人的資本調査」の結果を基に、選考委員が評価し先進的な取り組みを行うリーダー企業が決定される。
人的資本調査では、「企業価値向上に向けた本質的な取り組み推進」をテーマに、「人的資本経営の体制構築」「データドリブン(データを基に意思決定をする手法)体制」「PDCAサイクル」「マルチステークホルダーへの積極的な開示と対話」の視点から設計された大規模調査を実施し、各者の取り組みを評価している。
2024年度は、応募企業206社の中から学識経験者による厳正なる選考の結果、10社が選定された。
「人的資本リーダーズ2024」受賞企業と受賞ポイントは以下の通り。
新制度では、現役世代と同様に管理職相当の資格体系を整備し、主任~担当職相当の期待役割を一部見直した。再雇用後の管理職相当には7段階、非管理職相当には5段階の等級体系を設け、役職就任も可能としている。
人事の分権化により経営戦略と人事戦略が連動する体制を構築していることに加え、全社のリスク管理状況を把握・協議する委員会内で労務人事リスクを確認している。
「As is - To be」分析に基づき、人材マネジメント全般の改革や社内コミュニケーションを行っていることに加え、従業員インパクト会計等の独自の指標を設定し開示している。
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