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【弁護士監修】領収書の取り扱いはどうすればいい？法律に基づいた保管期間を解説

公開日2025/03/03 更新日2025/03/26 ブックマーク数

法務

領収書の保管業務

この記事を読んでわかること

会社と個人事業主では領収書の保管期間の根拠となる法律が異なる
各関連書類の種類によって保管期間は異なる
領収書の管理方法に伴うメリットと注意点

ビジネスを行う上で欠かせない業務の一つが、領収書の保管業務です。領収書の保管期間を規定する法令には会社法と税法の二つがありますが、会社法において保管が義務付けられている会計帳簿に領収書が含まれるかは一概には決められません。ビジネスを行う上で欠かせない業務の一つが、領収書の保管業務です。領収書の保管期間は法律で定められており、経営者や経理担当者が特に注意するべきポイントです。

この記事では、領収書の保管に関する法令から適切な管理方法、保管期間のポイント、さらに税務調査に備える方法まで、網羅的に解説します。正しい領収書の保管を行い、安心して経営を行うための基礎を築きましょう。

また領収書のほか、契約書などの重要書類を管理する担当者の方は、こちらの資料もチェックしてみてください。本記事では、主に税法上定められている領収書の保管義務について取り扱います。法令に基づく保管期間、管理方法のポイント、さらに税務調査に備える方法まで、網羅的に解説しますので、ぜひ参考にして正しく領収書の保管を行い、安心して経営を行うための基礎を築いてください。

＜関連記事＞
企業の書類保管期間一覧！保存すべき書類とその保管方法

目次本記事の内容

領収書の保管期間を知っていますか?
領収書の保管期間を規定する法律
領収書の正しい管理方法は?
領収書の保管に関するよくある質問
正しい領収書の保管で安心経営を！
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領収書の保管期間を知っていますか?

領収書の保管が重要な理由

領収書は支出の証拠となるため重要な書類です。経費の計上や税務申告、会計処理など、ビジネスにおいては正確な記録が求められます。また、税務調査や紛争解決などの際にも証拠として役立ちます。

法律で定められた保管期間とは?

領収書は、事業活動において重要な経理書類の一部です。法律により、領収書の保管期間が定められています。保管期間を守ることは、事業者の法的義務となっています。

・法人の場合
法人税法により、領収書は原則として7年間保管しなければなりません（法人税法第126条、法人税法施行規則第５９条・２６条の３）。欠損金の繰越控除を適用する場合は、10年間の保管が必要です。
・個人事業主の場合（青色申告の場合）
所得税法により、原則として7年間の保管義務があります（所得税法第148条等）。ただし、前々年分の所得金額が300万円以下の方は、保存期間が５年間となります（参照：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁 (nta.go.jp)）。

なお、適格請求書たる領収書については、消費税法により7年間の保管が義務付けられています。

保管期間の起算日は、その事業年度の確定申告書を提出する期限の翌日からカウントされます。つまり、領収書の発行日からではなく、確定申告時期が重要になります。

適切な保管期間を守らないと、税務調査で是正の指摘を受ける可能性があります。領収書の適切な保管管理は、事業者にとって重要な法的義務なのです。

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOnCloud」を展開しています。
また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。