外国人労働者を雇用するメリット・デメリットについて｜国際業務に詳しい法律事務所が解説

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、外国人労働者への関心が年々高まっています。しかし、誤った認識に基づき安易に採用をすると、後々問題に発展する可能性もあります。外国人雇用について企業の人事部・採用担当の皆さまは、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか。

「外国人労働者を採用するメリットは何？」
「外国人労働者を採用するデメリットがあるの？」
「外国人労働者を雇用する際に注意点はある？」
「外国人労働者を採用したい場合の手順は？」

この記事では外国人労働者を雇用するメリット・デメリットをはじめ、注意点や採用手順についてまとめて解説します。

外国人雇用状況について

厚生労働省の発表によると、令和５年10月末時点で外国人労働者数は2,048,675人、前年比で225,950人増加しており、届出が義務化された平成19年以降過去最高を記録しました。国籍別ではベトナムが最も多く、518,364人、在留資格別では身分に基づく在留資格が最も多く、615,934人です。在留資格別では現時点では身分に基づく在留資格が一番多いものの、対前年増加比は専門的・技術的分野の在留資格、技能実習、資格外活動の順で伸びており、就労のためにビザを取得して働いている外国人が急増していることが分かります。

◆国籍別の状況
労働者数が多い上位３か国
ベトナム　　518,364人
中国　　　　397,918人
フィリピン　226,846人

対前年増加率が大きい主な３か国
インドネシア　56.0%増
ミャンマー　　49.9%増
ネパール　　　23.2%増

◆在留資格別の状況
労働者数が多い上位３資格
身分に基づく在留資格　　　　　615,934人
専門的・技術的分野の在留資格　595,904人
技能実習　　　　　　　　　　　412,501人

対前年増加率が大きい上位３資格
専門的・技術的分野の在留資格　24.2%増
技能実習　　　　　　　　　　　20.2%増
資格外活動　　　　　　　　　　 6.5%増

◆産業別
外国人労働者数が多い上位３産業
製造業　　　　　552,399人
サービス業　　　320,755人
卸売業・小売業　263,555人

外国人雇用が多い上位３産業
卸売業・小売業　　　　　59,497か所
製造業　　　　　　　　　54,495か所
宿泊業・飲食サービス業　45,495か所

◆都道府県別の状況
外国人労働者数が多い上位３都府県
東京都　　　542,992人
愛知県　　　210,159人
大阪府　　　146,384人

外国人雇用をしている事業所数が多い上位３都府県
東京都　　　 79,707か所
大阪府　　　 25,450か所
愛知県　　　 25,225か所

▶参考情報：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）

外国人労働者を雇用するメリット

外国人労働者を雇用することは企業にとっても大きなメリットがあります。事業拡大にあたり外国人雇用の活用も選択肢に入れてみましょう。

人材不足の解消

少子高齢化に伴う人材は特に中小企業にとっては大きな問題です。人材不足の状態が続くと、労働環境の悪化や従業員のモチベーション低下に繋がり、更なる離職や事業の縮小にまで発展してしまう恐れもあります。しかし、採用の対象を外国人にも広げることで優秀な人材を確保できる可能性が生まれます。

海外進出がしやすくなる

企業として多言語対応ができるようになると海外進出もしやすくなります。現地の言語や文化、慣習に精通した従業員がいることで商談でのコミュニケーションも取りやすくなります。また、現地の法律を知っていることで、安全にビジネスを発展させることが可能になります。外国人労働者は日本の文化や法律を学び、日本人労働者は外国人労働者から外国の文化や法律を学ぶことでお互いのビジネススキルを向上させることができます。

訪日外国人への対応が可能

企業として多言語対応ができることで、海外からのお客様対応の質を上げることができます。2023年の訪日外国人客数は2,507万人であり、コロナ前の水準に回復しつつあります。また、2023年の訪日外国人客の消費額は52,923万円であり、初めて５億円を超えました。訪日外国人向けのサービスを充実や、質を上げることで今後の収益アップが見込めます。特に観光業界と外国人雇用の相性は良いと言えます。

社内への良い刺激が生じる

自ら望んで母国ではない日本で働く選択をしている外国人労働者はとても......

◆WRITER

弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。

著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」

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