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IPOを見据えるなら、債権管理を今すぐシステム化すべき理由

公開日2025/03/08 更新日2025/04/18 ブックマーク数

IPO（株式公開）を実施することで、企業は資金調達の機会を増やし、信頼性を高めるなどのメリットが期待できます。
しかし、IPOを行うためには、適切な財務諸表を作成し、証券取引所などによる厳しい審査をクリアしなくてはなりません。
ここで求められるのが、”精度の高い”債権管理。
今回は、IPO審査にも耐えられる、持続性の高い債権管理の仕組みを構築する方法を解説します。

目次本記事の内容

複雑な取引を記録し、適切な財務諸表を作成する難しさ
おざなりな債権管理はIPOのタイミングを遅らせる原因に
"システム導入"がIPO準備に必要不可欠な理由
債権管理に特化した「V-ONEクラウド」が、IPO審査に耐えうる仕組みを構築
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複雑な取引を記録し、適切な財務諸表を作成する難しさ

IPOに至るまでには、証券会社と証券取引所による厳しい審査が行われます。この時、提出を求められるのが貸借対照表などの「財務諸表」。
審査をクリアするには、公認会計士による会計監査に耐えうる”適切な”財務諸表を提出する必要があります。

会計監査は、投資家が必要とする情報を、「適時開示（タイムリーディスクロージャー）ができているか」といった視点で行われるため、間違いは許されません。
経理担当者は入力内容などを繰り返しチェックする必要があり、IPO審査に備えて、業務量の著しい増加が予想されます。

この審査において、特に指摘されがちなのが売掛金などの債権計上額の妥当性です。
「売掛金に対して、いくら入金がなされたのか」「先月の取引によりいくら売掛金が発生したのか」といった情報を管理する「債権管理」が得意先別に適切になされていれば問題ありません。
しかし、株式上場前の企業の多くは経理業務に人材を割くことができず、債権管理がおざなりになっている場合も少なくありません。

業態によっては、たとえば「入金後にサービスを提供した場合の売上計上日は？」「代金引換商品を送付したところ、買主が留守だった場合は？」「分割払いの扱いは？」など、収益の認識時点の判断が難しいケースも考えられます。
同様に、ダウンロード商品やプリペイド商品など、一般的な物の売買とは異なるイレギュラーな場合も、やはり債権管理は悩ましい問題です。

正確な収益認識日を把握するためには、伝票日付を適切に管理する必要がありますが、一般的に行われているExcelによる債権管理では限界があります。
当然ながら、入力する人のミスや不正が起きるリスクも避けられません。

おざなりな債権管理はIPOのタイミングを遅らせる原因に

上記のとおり、IPOのためには財務諸表を”情報開示できる”状態にする必要があるため、IPOまでのスケジュールは中長期的に考えなくてはなりません。IPO審査において……

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記事提供元

株式会社アール・アンド・エー・シー
R&ACは創業から2024年で20周年を迎え、長きに渡り入金消込業務を中心とした入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発に特化してきました。2024年に累計導入実績1,500社を突破した導入実績No.1の「Victory-ONEシリーズ」は、請求・入金の照合を自動化し、入金消込業務を大幅に効率化します。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。

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